三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小日山 功、以下 MKI）は、Token, Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、Founder and CEO：Steve Kirsch、以下 Token社）と覚書を締結し、同社が開発・提供を行う、EUのPSD2※1に対応したオープンAPI※2プラットフォーム「Token」について、日本およびインドネシア、ベトナム、タイを中心とした東南アジア各国でマーケティングを開始しました。

近年、送金や口座管理を目的としたFinTechサービスの利用が広まる中、2018年1月にEUのPSD2、また2018年6月に日本で改正銀行法※3が施行され、銀行を中心とした金融機関のオープンAPIが注目されています。送金にかかるサービスは資金移動を伴うことや取り扱うデータの機密性の高さから、従前銀行はFinTechサービスを提供する電子決済等代行業者※4とのシステム連携に慎重な姿勢を取ってきました。その為、かかるサービスを利用するユーザは当該業者に直接口座の認証情報を預けなければならず、セキュリティ面の懸念がありました。今後オープンAPIにより銀行と電子決済等代行業者のデータ連携が促進されると、銀行は低コスト・短期間で新しいサービスの提供が可能となり、そのユーザは銀行経由で安全に多様なサービスを利用することが実現し、結果的にオープンイノベーションやデジタルバンキングの進展に繋がると期待されています。一方で、APIを銀行が独自に整備するのは多額の費用と時間がかかること、また銀行の勘定系システムと電子決済等代行業者のシステムを直接接続させることによるセキュリティ面への影響は銀行にとって課題となっています。

今回MKIがマーケティングを開始する「Token」は、PSD2に準拠し既に英国やドイツの銀行で利用されているオープンAPIプラットフォームです。クラウドサービスとして提供されているため導入にかかるコストや期間を抑えることが可能です。また暗号化やID管理の機能を備えており、例えばユーザのPCがマルウェア感染により不正な送金指示を送った場合も、指示の暗号化とスマートフォンを利用した指紋認証等の本人認証で送金の防止を実現します。

これまで銀行の勘定系システムは閉鎖的な状況に置くことでセキュリティを確保してきましたが、オープンAPIではシステムをオープンにすることで高いセキュリティとイノベーション促進やユーザの利便性向上の両立を目指します。MKIはこの新しい取り組みを支援することで金融機関のオープンイノベーションとデジタルバンキングの早期実現に貢献すべく、日本国内および、他のFinTech技術に関して事業化の実績がある東南アジア各国において、「Token」のマーケティング活動を進めていきます。

※1　PSD2 （Payment Services Directive 2 / 第2次決済サービス指令）：FinTech等の新たなサービスの台頭を受け、PSDを改定したもの。銀行によるオープンAPIを事実上義務付けている。

※2　API（Application Programming Interface）：ソフトウェアやOSの機能を利用するための接続仕様やインターフェースのこと。一般に公開されたAPIをオープンAPIと呼ぶ。

※3　改正銀行法（銀行法等の一部を改正する法律）：2017年6月に、銀行法が一部改正・公布されたもので、オープンAPI導入にかかる努力義務等が定められている。

※4　電子決済等代行業者：ユーザと銀行の間に入り、サービスを提供する業者のこと。改正銀行法では、「送金」を事業目的とする決済指図伝達事業者（PISP/Payment Initiation Service Provider）と、「口座管理」を事業目的とする口座情報利用事業者（AISP / Account Information Service Provider）の2つに分けて定義している。

以上

【Token, Inc.について】

Token, Inc.（以下 Token）は、サンフランシスコに本社を置き、ロンドン、ベルリンにオフィスを構えるテクノロジー企業です。TokenのオープンAPIプラットフォームは銀行がPSD2のコンプライアンスを迅速かつコスト効率よく達成し、新たな収益源を生み出すことを支援します。銀行、決済代行業者、小売業者等、決済エコシステム内のプレーヤーは、このプラットフォームを利用し銀行システムと直接繋いだ決済手段やデータ集約ソリューションを開発することが可能です。TokenのAPIプラットフォームはセキュリティを強化し、不正や銀行離れを防ぎます。また各行が独自に整備する場合と異なり、全ての銀行を同一のAPIでサポートします。

Tokenは、英国FCAよりAISP（口座情報サービス提供者）とPISP（決済指図伝達サービス提供者）の認可を受けています。

Tokenには、Google、Apple、Microsoft、Barclays、ACI Worldwide、HSBC、Twitter、Square等、テクノロジー、銀行、セキュリティ分野のトップ企業で長年に渡り技術革新を起こしてきたメンバーが集結しています。またCEOのSteve Kirschは、複数の革新的なIT技術を世に送り出したシリアルアントレプレナーです。

TokenはFinancial Times紙のFintech Awards Shortlist 2017で世界の注目企業Top10に選ばれています。またCB InsightsよりThe Global 250に選ばれた他、PlugAndPlay主催の2016 Fintech EXPOでは世界中から寄せられた1,000社を越える応募の中から勝者に選ばれました。

ホームページ：　www.token.io　

Twitter：　https://twitter.com/token_io

LinkedIn：　https://www.linkedin.com/company/token-inc-/

【三井情報株式会社について】

三井情報株式会社（MKI）は、ミッションクリティカルな基幹システムを中心としたSoR（＝Systems of Record）と顧客との関係強化やビジネスプロセスの革新を実現するSoE（＝Systems of Engagement）の両面からお客様の課題解決や事業創造を支援しています。半世紀に渡り培った技術や知見の結実である「KNOWLEDGE」を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」としてMKIは絶え間ない挑戦を続けていきます。

ホームページ： https://www.mki.co.jp/

※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。

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