フリーランス総合支援プラットフォームを提供するランサーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：秋好 陽介、以下「ランサーズ」）は、ランサー生活圏構想による各サービスを統合し、個人の株式会社化を実現する『Freelance Basics』としてサービスの提供を開始します。会社員の優位性をフリーランスにも提供し、会社員とのリソース差分をなくすことで、フリーランスが顧客に価値提供する得意領域にフォーカスして時間を使えるようになる仕組みを構築します。創業から10年、仕事マッチングプラットフォームとしてフリーランスの顧客獲得を支援してきましたが、働き方が急速に多様化する今、働き手が抱える様々な課題を総合的に支援することで、これまで以上にフリーランス個人の持つ能力や才能（タレント）が最大限発揮できる社会を目指します。

個人の株式会社化を実現する『Freelance Basics』とは

フリーランスが個々人の持つ能力（＝得意な領域）にフォーカスして時間を使えるよう、事業活動をする上で必要となる不得意、面倒な領域を総合的に支援することで、会社員とのリソース差分を埋めるサービスです。フリーランスは会社員と違い、苦手なことや知識のない業務も自身で実行しなくてはなりません。フリーランスも会社員と同じように、苦手領域を得意な誰かとシェアし、得意領域で最大限の価値を発揮することができれば、個人がより社会に価値提供ができるようになります。

『Freelance Basics』では、フリーランスが抱える様々な課題に対し、「成長」「安心」「生産性」の3つの観点とそれに紐づく5領域（「コミュニティ/教育」「金融」「補償/保険」「専門家支援」「業務効率化」）でサービスを展開してまいります。

また、サービス展開に伴い、第一弾としてワンコインで法律や会計の悩みを気軽に相談ができる「士業/専門家支援サービス」をサブスクリプション・モデルで提供開始します。なお、以下イメージの水色箇所は既に提供を開始している領域になります。今後は、フリーランスと共に課題解決を行う領域を追求・拡大していく予定です。

▼『Freelance Basics』サービス提供領域イメージ

『Freelance Basics』サービス開始の背景

▼中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査 ～フリーランス事業者調査編～」10ポイント以上を抜粋しランサーズにて作成

米国の調査（https://www.upwork.com/i/freelancing-in-america/2017/）によると、2027年にはフリーランス人口が全労働人口の50％を超えると予想されています。国内においても、政府による「働き方改革」の推進や企業の「副業解禁」の動きが進み、ランサーズのフリーランス実態調査2018年（https://www.lancers.co.jp/news/pr/14679/）でも2015年の913万人と比較し、今年は推定1119万人となるなど、フリーランスの人口は増加傾向にあります。

一方、中小企業庁の「小規模事業者の事業活動の実態把握調査（http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H27/h27/shoukibodeta/h27/html/b1_3_2_2.html）」によるとフリーランスの課題は「顧客獲得」を筆頭に、「社会保障」「モチベーション維持」「専門スキル・経営知識の習得」など様々な不安を抱えています。また、フリーランスは会社員と違い、企業で当たり前に行われる専門領域ごとの業務分担や成長機会を全て自身で手掛けており、単独活動のため相談相手もおらず、不慣れな作業に多大なコスト（時間やお金）がかかっています。この会社員との差分が、上記で挙げたフリーランスの課題に直結し、本来の”得意”や”好き”の発揮がしづらい環境となっていました。

ランサー生活圏構想は、このようなフリーランスが抱える課題を総合的に支援することで、多様な働き方を選択できる環境をつくるために生まれ、今回『FreelanceBasics』として本格的に事業化していくことを決定しました。今後も、サービス提供により個人のタレント（才能）を最大限活かし、多様な働き方を選択できる環境を創ってまいります。

▼「フリーランスと会社員の差分」イメージ

『Freelance Basics』第1弾「士業/専門家支援サービス」とは

『Freelance Basics』に会員登録したユーザーが、月額480円でいつでも気軽に弁護士/税理士/専門家の支援を受けられるサービスです。『Freelance Basics』のサービス展開に伴い、第一弾としてサブスクリプション・モデルで提供を開始します。支援内容は「会計」と「法律」の2種類となり、「会計サービス」は確定申告支援、専門家相談窓口などを通して、フリーランスの　”お金まわり”を支援し、「法律サービス」は契約書関連、弁護士相談窓口などを通して、フリーランスの”法律まわり”を支援します。また、サービスリリースを記念して、初月無料キャンペーンを実施いたします。

＜サービス概要＞

■開始時期：2018年6月28日（木）

■利用料金：月額480円

■提供条件：『Freelance Basics』に登録していること

■提供内容：

　・会計サービス

　　会計専門家相談窓口、リーズナブル確定申告支援（税理士紹介）、

　　確定申告・会計関連勉強会

　・法律サービス

　　弁護士相談窓口、契約書リスク自動判定＆改善策提示（弁護士監修）、

　　各種契約書ひな形ダウンロード

■提携会社：

　・会計サービス：株式会社ビスカス

　・法律サービス：GVA TECH株式会社、GVA法律事務所

▽詳しくは「こちら（https://freelance-basics.jp/）」からご覧いただけます。

『Freelance Basics』その他サービスの紹介

◆教育領域におけるサービス

■ 仕事保証付き教育プログラム『ベーシックワーク制度』

　（https://www.lancers.co.jp/news/pr/15353/）

月額一定金額の仕事を保証する仕組みを導入することで「可処分時間増」と「可処分所得増」の実現を支え、個が持つ様々なタレント（才能）の発揮を最大化することを目的とした、民間初の制度を提供いたします。

■ フリーランスの仕事機会とスキルアップを連携した教育プログラム

　（https://www.lancers.co.jp/news/pr/15460/）

各教育事業者と連携し、専門スキルを学ぶ講座と、フリーランスとして働くために必要な知識・スキルを学べるオリジナルプログラムを共同開発し、提供いたします。

◆コミュニティ領域におけるサービス

■ フリーランスのためのコミュニティ形成の場として住まいを支援

　（https://www.lancers.co.jp/news/pr/15292/）

希薄化する他人とのつながりに不安を抱えるフリーランスが、コミュニティを築くことで、より大きな価値を創造したり、仕事規模が拡大することを目的に、フリーランスのためのコミュニテイ形成の場として住まいの支援を提供いたします。

■ フリーランス専用のコワーキングスペースを無償提供

　（https://www.lancers.co.jp/news/pr/15462/）

「フリーランスにとって働きやすい」をコンセプトに、ランサーズの「新しい働き方LAB　STUDIOエリア」をフリーランス同士の交流や学びのきっかけとなるコワーキングスペースとして期間限定でランサーズ会員に無償で提供いたします。

◆金融領域におけるサービス

■ フリーランス向けクレジットカード『FreCa(フリカ)』

　（https://www.lancers.co.jp/news/pr/15125/）

フリーランスと開発から共創し、税務支援やコワーキングスペース割引などフリーランス特有のニーズを反映した特典・機能を付帯した、フリーランスのためのクレジットカードを開発・発行いたします。

■ 業界初フリーランス向けオンライン融資『フリーランスレンディング』

　（https://www.lancers.co.jp/news/pr/14240/）

事業拡大や自己投資のためにまとまった資金を必要とするフリーランスの金融ニーズに対し、個人の仕事実績などをもとにした「タレントスコア」をベースに、スピーディにオンラインで借り入れができる融資サービスです。

ランサーズ株式会社について

「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■国内最大級のフリーランスDBを活用して生産性を向上させる仕事マーケットプレイス「Lancers」 https://www.lancers.jp/

■誰もがスキルを活かして個人の日常の困ったを解決するシェアリングエコノミー「pook」https://s.pook.life/lp/

■仕事機会を創出し自治体の課題を解決する地方創生の取り組み「LancersArea Partner Program」https://l-ap.jp/

■スキル可視化／手数料固定の常駐型・実名制のプロフェッショナルタレントサービス「LancersTop　https://lancerstop.jp/

ランサーズは、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform（オープンタレントプラットフォーム）」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現してまいります。