「ファンベース」を提唱する佐藤尚之（さとなお）氏を顧問に迎え、広告主企業のファンベース施策を支援するサービス開発に着手

　アライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：中村壮秀、証券コード：6081）は、このたび、コミュニケーション・ディレクターの佐藤尚之（さとなお）氏を顧問に迎え、「ファンベース」を軸としたマーケティング支援サービスの開発に着手しましたのでお知らせいたします。

　当社は今月20日、国内向け事業において「ファン・リレーションシップ・デザイン」と名付けた構想を発表し、実現に向けた取り組みを開始しています。広告主企業が発するメッセージに共感しコラボレーション（企業との共同作業）を楽しむ生活者を次世代の「ファン」と再定義し、このような「ファン」の存在がビジネス成長に必要不可欠であるといった考えのもと、企業とファンの最適な関係性を設計・構築する「ファン・リレーションシップ・デザイン・カンパニー」として事業を推進しています。

　佐藤尚之氏は、コミュニケーション・ディレクターとしてこれまで広告コミュニケーションを中心に多くの企業のマーケティング施策に携わり、豊富な実績と知見を有しています。また、時代ごとに新たなマーケティングの戦略や思想を生み出し、多数の著書を通じて提唱し続けています。中でも今年2月に刊行された「ファンベース　ー支持され、愛され、長く売れ続けるために」は、企業／ブランドが大切にしている価値を支持してくれる生活者を「ファン」と位置づけ、このようなファンをベース（土台、支持母体）に中長期的な売上や企業価値の向上に繋げていくという思想が大きな反響を呼び、刊行から半年を経た今もなお注目を集めています。

　佐藤氏が提唱する「ファンベース」の思想と、当社が推進する「ファン・リレーションシップ・デザイン」構想は、個別要素の定義などの違いはあるものの“企業／ブランドの価値を理解し支持する生活者が今後の企業活動において最重要になっていく”という点において一致しています。

　今回、佐藤氏が有する豊富な知見や実績と、当社が有するサービス開発の実績を連携することで、広告主企業に向けて「ファンベース」を軸とした効果的なマーケティング支援サービスが開発・提供できるものと考え、顧問に就任いただくこととなりました。

　今後は、今秋のサービス提供を目指し開発を進めていくほか、共同セミナーを実施するなどして「ファン」を主軸とした両者の思想や実践手法を広く発信し、マーケティング市場の発展に寄与してまいります。

■佐藤尚之（さとなお）氏　プロフィール

コミュニケーション・ディレクター

(株)ツナグ代表。(株)4th代表。

復興庁復興推進参与。一般社団法人「助けあいジャパン」代表理事。大阪芸術大学客員教授。

1961年東京生まれ。1985年(株)電通入社。コピーライター、CMプランナー、ウェブ・ディレクターを経て、コミュニケーション・デザイナーとしてキャンペーン全体を構築する仕事に従事。2011年に独立し(株)ツナグ設立。

現在は広告コミュニケーションの仕事の他に、「さとなおオープンラボ」や「さとなおリレー塾」「4th（コミュニティ）」などを主宰。講演は年100本ペース。「スラムダンク一億冊感謝キャンペーン」でのJIAAグランプリなど受賞多数。

最新刊は「ファンベース」（ちくま新書）。他の著書に「明日の広告」「明日のコミュニケーション」（ともにアスキー新書）、「明日のプランニング」（講談社現代新書）など。また、“さとなお”の名前で「うまひゃひゃさぬきうどん」（光文社文庫）、「沖縄やぎ地獄」（角川文庫）、「沖縄上手な旅ごはん」「極楽おいしい二泊三日」（文藝春秋）、「ジバラン」（日経BP社）などの著書がある。

＜アライドアーキテクツ株式会社　会社概要＞

・代表者                 ：　代表取締役社長　中村 壮秀

・所在地                 ：　東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15　ウノサワ東急ビル4階

・URL                    ：　http://www.aainc.co.jp

・設立                    ：　2005年8月30日

・事業内容              ：　デジタルマーケティング事業

＜アライドアーキテクツとは＞

アライドアーキテクツは、テクノロジーの力で生活者と企業の最適な関係構築を実現する「ファン・リレーションシップ・デザイン・カンパニー」です。2005年の創業時から一貫して生活者を社会の主役と位置づけ、企業とのつながりを生み出す多様なマーケティング支援サービスを開発・提供しています。特にSNSマーケティングの領域で豊富な実績・知見を有し、これまでに累計4,500万件以上にのぼる生活者と企業のつながりを創出しています。2012年よりグローバル展開を開始し、現在は中国や欧米など世界に向けてサービスを提供しています。

＊　本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。