学術的見地からも好評価　働き方を可視化する『MeeCap』

2018.08.06 13:30

株式会社MeeCap(本社：東京都中央区、代表取締役社長：山田輝明)が提供する働き方改革支援サービス『MeeCap』に関する、評価レポート(二松學舍大学国際政治経済学部国際経営学科／国際政治経済学研究科の小久保准教授による)を掲載いたします。

客観的データに基づく働き方改革を行うにおいて欠かすことのできない「オフィスビッグデータ」。それをいかに収集・活用していくのかについて言及した、働き方改革の推進・非効率な業務の改善・RPA導入の手がかりとなる評価レポートです。

小久保欣哉准教授(二松學舍大学国際政治経済学部国際経営学科／国際政治経済学研究科)

■働き方改革を推進するためのオフィスビッグデータ解析を支援するMeeCap

働き方改革を推進するためには、その根拠となるデータが必要である。根拠データを提示するために解析すべきビッグデータは自社オフィス内にあることが多い。そのオフィス内ビッグデータを根拠データとするための解析を支援するのがパソコン操作内容可視化ソフトMeeCap( https://www.mee-cap.com/ )だ。

MeeCapは、オフィスワーカーの日々のパソコン操作から長時間残業や労働力不足、繰り返し作業といった課題を可視化し、非効率な業務の改善や社内リソースの配置、最適なシステム化などに使うものである。例えば繰り返しの多い作業を発見したら、RPAなどによる自動化を図る。そこから、業務プロセスの自動化、高度化を行ったり、効率的な方法を広める教育を進めるための根拠データまでもすでに自動作成される段階にある。

また、開発したものの遊休しているシステムリソースを特定し、効率的に活用することができる。実際に導入事例では部門で使われている業務システムのうち、2割の機能に業務の8割が集中し、8割の機能はほとんど使用されていないことが分析で示された。このような場合、使用頻度が少ない機能はクラウドで管理するなどシステムのスリム化ができ、他用途での活用も進める。これはシステムリソースのシェアリングエコノミーの促進ともいえる。

その分析可能単位は個人業務のみならず組織業務まで広がる。組織内の個人単位での生産性比較に加えて組織・部署単位での比較までも同時に可視化ができるのである。

さらに導入企業がより深い分析を個別に行いたい場合は、ビッグデータ解析に精通するコンサルタントが解析に関わり分析結果から改善提案を求めることも可能である。また、導入企業からの要望ケースに応じては、働き方改革を専門とする経営学者も参画することがある。

MeeCapは、2018年7月24日にサザンウィッシュ社の新規事業からのスピンオフとして設立された。親会社であるサザンウィッシュ社は2015年4月、野村総合研究所と鹿児島銀行の出資で設立。AIツールなどのソリューション作りに取り組んでいる。多数のソリューション開発検討のなかから創出されたのがMeeCapというイノベーションである。

開発当初は先行導入した鹿児島銀行で解析を行った。その効果が見えてきたことで、働き方改革を推進するビッグデータ解析支援ソリューションとして、パソコン販売を開始した。

鹿児島銀行が2017年12月に発表したMeeCapの導入目的によると、パソコンの操作履歴を蓄積し、効率的な操作や業務の流れを可視化し分析することで、働き方改革実現へ向けた生産性の向上を図れるとする。これらのデータを蓄積し、熟練者のノウハウやスキルの伝授にも活用する。MeeCapは、収益管理や融資などへと導入部署を拡大しているという。導入事例は日増しに増えており、膨大なデータが蓄積されている。すでに導入企業全体での業務平均値と自社の業務値を比較するベンチマーキングも行えるという。このことは導入企業にとって働き方改革や業務最適化を促進するうえで客観的、科学的なデータを得ることができることと言えよう。

＜小久保欣哉＞

二松學舍大学国際政治経済学部国際経営学科／国際政治経済学研究科准教授。

一般社団法人ヘルステックイノベーション研究センター理事。

北海道大学大学院経済学研究科修了修士(経済学)

筑波大学大学院ビジネス科学研究科にて博士(経営学)の学位取得。

株式会社野村総合研究所コンサルティング事業本部プリンシパルを経て現職。

ビッグデータ解析、中央官庁への政策提言などのシンクタンク業務に従事。

専門領域は経営戦略、イノベーション戦略、新規事業戦略、統計解析。

著書に『非連続イノベーションへの解』白桃書房(2007)、また学術論文も多数執筆。

https://www.mee-cap.com/pdf_20180806

【会社概要】

名称　　：株式会社MeeCap