2018年に入ってから、米CBOEのビットコイン先物取引の開始、野村ホールディングスの仮想通貨保管・管理サービスへの参入の発表、ニューヨーク証券取引所の親会社であるICEがマイクロソフトやスターバックスと提携し、アメリカ連邦政府により規制される形でのビットコイン等のデジタル資産の取引を専門とする子会社を設立したことや、日本のメガ銀行のMUFGが独自の仮想通貨開発を発表したことなど、今後拡大が期待されている関連ビジネスに先進諸国の金融機関などの取組みが相次いでいる。

この環境の中、エポック・パートナーズ・リミテッド(本社：ケイマン諸島)が今年の9月28日に金融庁の開示システムであるEDINETに世界初の仮想通貨・デジタル資産関連公募ファンドの外国投信の有価証券届出書を提出し、同10月15日より日本における募集が始まった。有価証券届出書の内容によると、日本での募集金額の上限を1000億円に設定し、投資資金を集める予定。

エポック・パートナーズ・リミテッドが長年のヘッジ・ファンド・マネジメントの経験を生かし、仮想通貨・ICO・その他のブロックチェーン関連等のデジタル資産で運用することにより、投資収益を狙うことが目的。

投資家が仮想通貨に直接投資することと比べ、経験豊富な運用会社によって複数の投資戦略への分散した投資を行うことができることが、投資家へのアピールポイントのひとつと考えられる。この市場は、今後大きな成長が期待されているものの、値動きの荒い未成熟な市場であるため、投資家の自己責任による投資判断が要求されることはいうまでもない。投資に際して、目論見書などを確認していただきたい。

いずれにしても、今回のエポック・デジタル・アセッツが世界で初めての公募ということもあり、大きな関心の的になるだろう。

エポック・パートナーズの代表者ケンジ・スティーブンは、

「日本が世界で一早く仮想通貨の取引所の規制を設けるなど、世界の仮想通貨やデジタル資産のパイオニアと言える。だから当社としても、最初の公募はどうしても日本でやりたかった。アセットクラスとしては、まだ新しいが、大手の参入など、これから大きな可能性を秘めており、今後は仮想通貨やその他のデジタル資産が、必ずポートフォリオの中で大切な役割を担っていくと思う」と語っている。

日本において、Teneo Partners株式会社(本社：東京都中央区)が代行協会員をつとめ、他の証券会社などと連携して、募集する構え。

Teneo Partners社長のスタンレー・ハワードは次のように付け加えている。

「当社は、外国籍ファンドに特化した日本の証券会社で、国内の投資家の皆さまへ投資機会のご提案を行っております。「仮想通貨やデジタル資産」への投資商品をご提供することで幅広い皆さまのご要望にお応えすることを目指しております。」

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【エポック・パートナーズ・リミテッド　会社概要】

・社名　　　： エポック・パートナーズ・リミテッド

　　　　　　　 (英文社名：Epoch Partners Limited)

・本社所在地： ケイマン諸島、KY1-9005、グランド・ケイマン、

　　　　　　　 ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー190

・代表者　　： 代表取締役　ケンジ・スティーブン(Kenji Steven)

・設立　　　： 2017年11月

・資本金　　： 50,000米ドル

・URL　　　 ： https://www.epoch.partners/