企業の女性活躍推進実態調査2018 女性の活躍・定着に取り組んでいる企業は52％。女性の活躍推進における課題「目標設定」が増長。 2016年の課題第１位「女性の意識」は16ポイント減。

―人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』アンケート―

2018.08.22 14:15

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人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「女性の活躍推進」についてアンケート調査を行ない、612社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

調査結果　概要

★　女性社員の活躍・定着に取り組んでいる企業は52％、従業員数301名以上の企業では66％。具体的な取り組みは「福利厚生制度の充実」と「勤務形態の多様化」。

★　女性社員の活躍推進における課題は「女性社員の目標設定」が増長。2016年時の課題第1位「女性の意識」は16ポイント減。

★　約7割の企業が、女性社員の活躍・定着の取り組みは企業業績を高めることに好影響と回答。

調査結果詳細

1：女性社員の活躍・定着に取り組んでいる企業は52％、従業員数301名以上の企業では66％。具体的な取り組みは「福利厚生制度の充実」と「勤務形態の多様化」。（図1、図2、図3）

2016年3月に「女性活躍推進法」が施行され、2年が経過しました。従業員数301名以上の企業は、女性活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務付けられています。今回は、対象外である300名以下も含めて「女性の活躍推進」について伺いました。

女性社員の活躍・定着に取り組んでいるかについては、52％の企業が「取り組んでいる」と回答。2016年の調査に比べ2ポイント増加しています。また、2018年の結果を企業規模別でみると「取り組んでいる」と回答したのは、従業員数301名以上は66％。従業員数300名以下は49％という結果となりました。

女性活躍・定着に「取り組んでいる」と回答した企業に、具体的な取り組みについて伺うと、2016年の調査と同様に「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」（67％）、「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」（52％）が上位に挙げられました。引き続き、育休へのサポートや復帰後の雇用形態の多様化に対応することで、女性の活躍・定着を後押ししたいと考えている企業が多いようです。

【図1】貴社では女性社員の活躍・定着に取り組んでいますか？（2018年、2016年比較）

【図2】貴社では女性社員の活躍・定着に取り組んでいますか？（2018年、企業規模別）

【図3】図1で「女性社員の活躍・定着に取り組んでいる」と回答した企業に伺います。どのような取り組みをされていますか？（複数回答可）

2：女性社員の活躍推進における課題は「女性社員の目標設定」が増長。2016年時の課題第1位「女性の意識」は16ポイント減。（図4）

「女性社員の活躍・定着に対して、課題と感じられることはありますか？」と伺ったところ、「女性社員の目標設定」（2018年：45％、2016年：24％）が最多となりました。2016年の調査でもっとも多かった「女性の意識」（同：37％、53％）は、2018年では16ポイント減となっています。働き続ける女性が増えたからこそ、どのような仕事を任せ、目標をどこにおくのかといった点に悩む企業の姿が浮き彫りになっています。

【図4】女性社員の活躍推進に対して、課題と感じられることはありますか？（複数選択可）

3：約7割の企業が、女性社員の活躍・定着の取り組みは企業業績を高めることに好影響と回答。（図5）

「女性社員の活躍・定着への取り組みは、企業業績を高めることに影響があると思いますか？」と伺ったところ、67％の企業が「影響がある」と回答しました。2016年の結果は54％だったことから、女性社員の活躍・定着の取り組みをよりポジティブに捉えるようになっていることがわかります。コメントをみると『女性は細かいことに気が付き、仕事が早い』、『業界的に女性が長く働き、活躍している会社は少なく、差別化が図れと思う』などの声が寄せられました。

一方、「影響がない」「わからない」と回答した方からは『女性社員が元々少ない』『性別に関係なく、意識が高く能力がある人が活躍できれば良いのでは』といった、中小企業ならではの悩みや性差に限らない取り組みが重要ではないかというコメントが目立ちました。

【図5】女性社員の定着・活躍への取り組みは、企業業績を高めることに影響があると思いますか？