第4回「大学1、2年生が就職したいと思う 企業・業種ランキング」調査 公務員の牙城が崩れる！ランキングに変動あり！

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン)は、第4回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果を発表いたしました。

［調査結果］

(1)日常生活で接点が多い企業が人気！

「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」のランキング1位は「地方公務員」(回答率7.2％)でした。次いで「アップル(Apple)」が2位(同5.4％)、「国家公務員」が3位(同5.0％)となりました。以下4位「グーグル(Google)」(同4.6％)、5位「アマゾン(Amazon)」(同3.8％)、6位「任天堂」、「資生堂」(同3.4％)、8位「味の素」(同3.0％)と続きました。(図表A)

過去3回の調査においていずれも公務員がTOP2を占めていた中で、今回初めて民間企業が2位に割り込む結果となりました。2位「アップル(Apple)」に加え、4位「グーグル(Google)」、5位「アマゾン(Amazon)」と米大手IT企業3社が公務員に追随する形となっており、学生からの人気上昇がうかがえます。

業種としては食料品製造業が5社(味の素、明治、カルビー、森永乳業、日清食品)と最も多く、次にテレビ放送業から新たに3社(フジテレビジョン、日本テレビ、テレビ朝日)ランクインしている点も考慮すると、学生にとって日常生活で接点が多い商品・サービスを扱っている企業に人気が集中している様子が見受けられます。

前回調査結果との比較では、1位「地方公務員」は過去4回の調査全てにおいて1位となった一方、前述のとおり「国家公務員」(前回2位→今回3位)は「アップル(Apple)」に順位を明け渡し、ランクダウンとなりました。食料品製造業の「味の素」(前回37位→今回8位)、「カルビー」(前回59位→今回9位)、「森永乳業」(前回37位→今回15位)、「日清食品」(前回37位→今回20位)や、テレビ放送業の「フジテレビジョン」(前回49位→今回15位)、「日本テレビ」(前回30位→今回20位)が大きく順位を上げました。その他では「アマゾン(Amazon)」(前回30位→今回5位)、「NTTドコモ」(前回59位→今回15位)、「花王」(前回144位→今回15位)が大幅に順位を上げる結果となりました。

(2)国家公務員の人気が低下？

就職先として望む企業を男女別に集計したところ、男性が望む就職先のランキング1位は同率で「地方公務員」、「国家公務員」、「アップル(Apple)」(回答率7.0％)となりました。

一方、女性が望む就職先のランキング1位は「地方公務員」(回答率7.3％)となり、次いで「グーグル(Google)」(同5.2％)が2位、「資生堂」(同4.9％)が3位でした。(図表B)

男性の傾向としては「トヨタ自動車」、「本田技研工業(ホンダ)」など自動車メーカーが上位にランクインしているのに対し、女性においては「資生堂」、「花王」などの化粧品メーカーや「フジテレビジョン」、「日本テレビ」などのテレビ放送業の人気が高くなっており、「国家公務員」の人気低下が顕著に表れた結果となりました。

(3)就職先選定における学生の基準とは？

就職先選定における学生の行動基準について調査したところ、以下のとおりでした。

将来望む就業の形としては「プライベートを優先させたい」(回答率24.8％)が1位、次いで「出世して高収入を得たい」(同23.0％)、「優良企業で安定的に働きたい」(同18.4％)の順となりました。男性においては「出世して高収入を得たい」という意向が、女性においては「スキルアップにつながる仕事をしたい」という意向が強い傾向が見受けられました。(図表C)

就職先の選定において気になる点では「給与額」(回答率54.6％)が1位、「雇用形態」(同33.0％)が2位、「残業時間」(同31.0％)が3位となり、全てのセグメントにおいて「給与額」の割合の高さが際立つ結果となりました。(図表D)

また「給与額」について最低限実現したい生涯最高年収を調査したところ「500万円以上600万円未満」(同15.4％)が最も多く、「400万円以上500万円未満」(同14.6％)、「600万円以上700万円未満」(同11.8％)の順となりました。民間企業の平均年収422万円(平成28年民間給与実態統計調査)を満たす水準付近に回答が集中していることを考慮すると、前回調査同様に「給与額」は平均年収を超えればよいと考えている学生が多いことがうかがえます。

さらに「第4回就職したい企業・業種ランキング調査」における就職活動生と比較したところ、最低限実現したい生涯最高年収が平均年収未満(400万円未満)で良いと回答している割合が1年生(回答率11.3％)、2年生(同19.3％)、就職活動生(同21.2％)と学年が上がるにつれ高まっており、2年生や就職活動生は1年生に比べてより一層現実的な就職先をイメージしていることが考えられます。(図表E)

大学1、2年生に対して就職活動に備えて取り組んでいることを確認したところ「授業の履修」(同42.6％)、「アルバイト」(同34.2％)、「資格取得のための勉強」(同27.2％)、「特に何もしていない」(同26.6％)の順となりました。前回調査では「特に何もしていない」が2位となり、3割以上を占めていましたが、今回はその割合の低下が見られ、就職活動準備の早期化がうかがえる結果となりました。(図表F)

就職先を選定する際の意思決定手段について調査したところ「親の意見を参考にしながら、自分の意志で決める」(同45.4％)が最も多く、次いで「自分の意志のみで決める。」(同27.0％)、「友人・知人の意見を参考にしながら、自分の意志で決める」(同20.0％)の順となり、就職先は自らの意志で決めたいと考えている学生が多い結果となりました。(図表G)

［総評］

「公務員の牙城が崩れた」というのが、本アンケート調査結果を最も端的に表した表現であるといえます。

4回目となる本アンケート調査ですが、過去の調査では「安定」の代名詞である公務員が高い人気を維持していました。しかしながら、今回初めて国家公務員の人気が民間企業を下回りました。

2018年3月に実施した「第4回　就職したい企業・業種ランキング調査」と比較すると、就職活動生の中では公務員が高い人気を維持している一方で、大学1、2年生はまだ就職に対して具体的なイメージがないためなのか、流行や憧れ、身近に接する企業に人気が偏り、就職活動生になるにつれてより安定的で手堅い企業への就職へと変化していく傾向が表れています。

今回のアンケート調査においては財務省の不祥事など、国家公務員のイメージ低下も調査結果に影響した可能性が考えられるものの、公務員の人気低下が一過性のものか、低下傾向が続くか否かは次回調査に向けての注目事項といえるでしょう。

アンケート調査の対象となった大学1、2年生の就職先が今回の調査結果の傾向に沿った先となるのか否かは様々ですが、彼らはこれからの学生生活の中で学業や企業・業界研究、アルバイトを通じて自分に合った勤務先を見つけていくことになります。

また一方で企業側では、近年の内定率上昇に加え、内定の早期化も進み、優秀な人材を獲得するためにインターンシップなどを通して自社のビジョンや仕事のやりがい、会社の魅力などのアピールに努めています。

大学1、2年生の在学中には東京オリンピックの開催も予定されており、多少の景況感の変化も予想されます。かかる変化の中で就職活動や採用活動にも影響が生じる可能性も考えられますが、学生には自身の将来のために十分な吟味をし、企業にはそのための情報発信に努めることで双方にとって良き就職・採用活動が行われることを願っています。

※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。

http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/

［実施概要］

・調査名称　：第4回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査

・調査方法　：インターネット調査

・調査エリア：全国

・期間　　　：2018年7月4日(水)～7月17日(火)

・調査対象者：大学1年生および2年生の男女個人

・有効回収数：500サンプル

■リスモン調べとは

リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しております。

今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。

掲載サイトはこちら http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/

■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場　証券コード：3768)

2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービスの3つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。

リスモングループ法人会員数は、2018年6月末時点で11,548(内、与信管理サービス等5,979、ビジネスポータルサイト等3,068、その他2,501)となっております。

ホームページ： http://www.riskmonster.co.jp/