スマートバリュー×加賀市、KYC認証基盤へ連携するデジタルガバメントを見据えたサービスの構築を開始　～2019年4月公開予定の属性・嗜好に合わせたレコメンド型の地域情報マイページや協力事業者とのサービス連携の計画を発表～

2018.09.20 11:00

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株式会社スマートバリュー(本社：大阪市西区、代表取締役社長：渋谷順、以下スマートバリュー)と石川県加賀市(市長：宮元陸、以下加賀市)は、2018年3月16日の包括連携協定から構築を進めている地域のデータ流通を生み出すKYC認証基盤と連携する取組みとして、「ユーザ属性に応じたレコメンド型の地域情報マイページや協力事業者とのサービス連携」の計画を新たに発表しました。

発表当日の様子1

プロジェクトサイト

https://www.smartvalue.ad.jp/kaga-innovation-city/

■取組みの背景と狙い

地方の課題が顕在化し、地方創生の取組みが加速する中で、政府はSociety5.0や未来投資戦略の中でデータ駆動型の社会の到来を示唆し、デジタルガバメント計画(※1)やデジタルファースト法案で行政自体も業務改革(BPR)の徹底とデジタル化の推進、利用者中心の行政サービスを実現していくことを謳っています。

スマートバリューと加賀市は、包括連携協定を結び、ブロックチェーン技術とICT技術を活用して地域課題を解決する取組みとして、地域内サービスの認証を一元化しながら、連携する各サービスのデータを連携する「ブロックチェーンを活用したKYC認証基盤」の構築を開始しています。

そこに連携するサービスのひとつとして今回、スマートバリューの400以上の自治体へ地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」を提供しているノウハウを元に、加賀市の情報を集約し、住民一人ひとりのパーソナリティに合わせて地域の様々な情報を探すことなく届けることのできる情報提供サービスの構築を実施していきます。

また、今回の発表の中で、KYC認証基盤と連携することを予定・検討をしている各サービスについても紹介をしました。

今後スマートバリューは加賀市や様々な事業者と協力をして、行政保有データの解放や各サービスを基点に地域のデータを収集し、オープンにしながら活用や連携が可能な環境を提供し、先進的なデータ活用やイノベーションの創出を促し、加賀市での地方創生の取組みを加速していきます。

(※1)デジタルガバメント実行計画…IT宣言・官民データ計画に掲げられた重点分野のひとつである電子行政分野を深掘りし、詳細化した計画で、「行政サービスの100％デジタル化」や官民データの活用による民間サービス等と行政サービス及び行政データの連携について示されている。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/dgov_actionplan.pdf

■地域情報マイページについて

1. 特徴

「地域・行政の情報やサービスを、探さずに繋がることのできる情報提供サービス」

現在の地域や行政に関する膨大な情報の配信に活用されるWebサイトや広報誌などは、情報を提供する側は「届けたいことが届かない」、情報を受け取る側は「何が私に必要かわからない」、という「情報の非対称性やミスマッチ」が常態的に起きており、結果として問い合わせが増加する、サービスが利用されずに事業効果を上げることができないなどの課題があります。

そこでスマートバリューは、地域の情報を集約し、データ分析によって、ユーザのパーソナリティに合わせて情報をマッチングさせることで地域と人の繋がりを強めるコミュニケーションプラットフォームとなるレコメンド型の「地域情報マイページ」を構築します。

まずは、包括連携協定を結んだ加賀市が保有している各種情報から始め、民間の情報も取り入れながらサービスやコンテンツを拡充していきます。また、内閣府のデジタルガバメントの目指す「すぐ使えて、簡単、便利、最初から最後までデジタルで完結する行政サービスの実現」を見据えて、KYC認証基盤との連携によって、地域情報マイページ上でマイナンバーカードでの公的個人認証を通じた行政手続きを可能にしていくといったサービス拡充も順次実施していきます。

2. 公開時期

公開は2019年4月を予定し、加賀市での実証後は他の自治体への事業展開を目指します。

▼KYC認証基盤との連携を予定するそのほかの関連サービスの計画

現在、KYC認証基盤と連携することを予定・検討をしているそのほかのサービスについても発表が行われました。これらのサービスも地域情報マイページを誘導線に、各サービスとユーザを適切にマッチングさせ、事業効果の向上に繋げます。また、KYC認証基盤を通じて各サービスのデータや機能を相互に連携していくことで地域内のデータ流通を促進し、最適なサービスを地域へ提供していくことを目指します。

(1) 障がい者情報共有システム(開発：スマートインクルージョン推進機構×スマートバリュー×シビラ)　※実施決定済み

障がい者に関する情報は、関係者内での効果的な共有と把握ができていないのが現状です。これを解消するため、各窓口で障がい者に対して随時求めていた情報をユーザ主導で即座に開示することを可能にします。これにより、障がい者の利便性を向上させるとともに、共有された情報を基盤に、関係者が個人にあったケアやサービス提供を行うことができる地域包括ケアの実現を目指します。

(2) 助け合いマッチングシステム(開発：Next Commons Lab)　※2018年度実証開始

加賀市で、すでに実証事業として構築を開始している地域内での助け合いや行動を基にインセンティブを支払いあえるなど、住民の助け合いの輪を広げる「助け合いマッチングシステム」との連携も検討しています。より多くの地域データから地域コミュニティの活性化に繋げます。

(3) オンデマンド交通(※2)サービス(提供：富士通)　※実施検討予定

少子高齢化が進む中、免許返納者や運転に不安がある住民にとっては、「行きたい時に行きたい場所に行けない」など様々な課題を抱えています。これを解消するため、乗合タクシーを含む地域の交通手段のマッチングサービスの導入を検討します。この取組みにより、住民の利便性向上、交通サービスの利用向上などを通じた地域活性化を目指します。

(4) 市民参加型事業評価システム(提供：VOTE FOR)　※実施検討予定

地域における革新的なチャレンジは、その地域に寄与することを前提に、「地域住民の理解と賛同」が不可欠です。積極的に民意を取り入れ、地域が一体となりチャレンジを支える仕組みとして、「市民参加型」の事業評価システムを導入することを検討します。

(※2)オンデマンド交通…利用者の要求に対応して運行する形態の交通サービス。乗合タクシー・バス等。

発表当日の様子

▼加賀市ではさらにチャレンジを募集

加賀市では、チャレンジをしたい企業をサポートし、多くの企業が地域内でチャレンジをし、課題解決・活性化を引き起こしていく環境を整備していきます。

【サポートの主な内容】

(1) 「企業・団体・市民への積極的な協力や協働の働きかけ」

地元企業とのマッチング、公共施設や市民モニターのあっせん、イベントでのPR等

(2) 「新たなチャレンジに必要な規制緩和などの行政サポート」

規制緩和等に関する国及び県との交渉、国及び県への委託費や補助金等の申請補助、市政サービスに繋がる技術等の導入に対する資金補助、インキュベーションルームの無償貸与等

(3) 「民間からの革新的なチャレンジを受入れる市民参加型評価システムの導入」

前述の市民参加型事業評価システムの活用を想定

加賀市では、多くの企業を誘致していくことで、地域で提供される多様な分野のサービスの充実を図り、その認証とデータの連携にKYC認証基盤が利活用されることで地域内のデータが循環をしていくことを狙います。それによって、住民それぞれに合わせて各サービスが最適なサービス提供を実現し、新しいイノベーション・サービスの創造やデータに基づく政策立案(EBPM)を行っていく仕組みを創ることで、地域のくらしを支えるインフラのひとつとして機能していくことを目指していきます。

【地域情報マイページイメージ】