国内初のEMP攻撃・落雷災害に有効な『電磁パルスEMP防御盤...

国内初のEMP攻撃・落雷災害に有効な『電磁パルスEMP防御盤』 ECPシリーズが正式リリース!「SEECAT」にて実機を初展示

合同会社PDジャパン(所在地:長野市、代表(CEO):相阪 国広)は、「直撃雷」「誘導雷」「人工雷サージ」「EMP攻撃」から大切な電子機器や重要なシステムを守る『電磁パルスEMP防御盤』を2018年10月1日(月)に正式発売。

このたびの発売に伴い、2018年10月10日(水)~12日(金)の3日間『テロ対策特殊装備展(SEECAT) 2018』にて初出展いたします。



世界トップシェアのSPD


製品ホームページ: http://pd-japan.com/product/anti-pulse/

展示会特設ページ: http://www.pd-japan.com/pd/



同製品は、先進各国が既に導入を終えている核戦略兵器技術(耐電磁パルス防御)のノウハウを平和利用するもので、国際ライセンス特許を用い、国内仕様として当社が初めて商品化しました。電磁パルス(EMP)攻撃はもとより、自然界の雷雲によって発生する直撃雷・誘導雷、日々システム内で発生している人工雷サージに至るまで、大小を問わずあらゆるトラブルの元凶となる「電源トラブルの脅威」から電子機器や重要なシステムを守ります。


今回発売となったECPシリーズ(2ライン3シリーズ)は、いずれも民生用であり、1次側(受電側)に設置するだけで侵入したサージ電流を回路から切り離し電磁シールドを形成、過電流を安全かつ確実にアース処理を実行。従来型のSPD(避雷器)では防げなかった冬季の雷をも防御します。また、いずれの防御盤も、落雷の衝撃により発生する発火や爆裂などの2次災害までをも防ぐと共に、「復電火災にも有効」であり、定格処理能力を上回る強力なサージを受けた場合は、自らが「安全に故障」することで、電子機器への被害を最小限に抑える安全性能を兼ね備えています。


既存の配電回路に組込む「ビルトインタイプ」は、国内の全電力会社線の100/200V回路に対応。電力メーターと受電盤の間に設置します。一般的な電気工事で取り付けが可能ですが、事前にJISに基づく雷対策の設計または施工が必要になります。一方、室内据置型用「コーナーインタイプ」は一切工事が不要。いずれの防御盤もすべての交流電源に適し、複数の防御盤を同時に活用すれば、システム全体から、フロア全体、ビル全体まで防御範囲を広げることが可能です。


【代表 相阪 国広 コメント】

小規模の建物であれば当防御盤1台で完結しますが、複雑な配電回路の場合や、配電線が長距離におよぶ場合などでは複数台が必要になる場合があります。一般的なイメージとしては、受電部に1台、各階フロアの分電盤に1台、最重要ブロックに1台となりますので、設置に当たっては組み合わせによる提案となります。

電気の品質により影響を受けやすい、AI、Iot、データサーバー、ロボットなど、高性能で省電力のデジタル機器やITシステムのこれからの運用計画においては、買った電気をそのまま使うだけではなく、サージやノイズを除去する技術への期待が高まる事でしょう。



少子高齢化に伴う労働力不足により、災害時や障害時に対応するエンジニアが激減している現状下では、「より強く、より壊れにくい電源設計」が求められ、莫大な損害を未然に防ぐ「電源の防御策」が急務とされています。

同製品は、5月よりプライベート販売を行い、すでに同技術は国内の医療機関、発電所、大学、警察公安、金融機関、各省庁などに導入されており、電子データの記録装置、基幹システム、ネットワーク通信端末などの防御に活用されています。



【テロ対策特殊装備展(SEECAT) 2018】

国内最大級のテロ対策、防犯、サイバーセキュリティなどに関連するトレードショー


開催期間     : 2018年10月10日(水)~12日(金)の3日間

開催場所     : 東京ビッグサイト 西2(小間番号:2R12)

展示会ホームページ: http://www.seecat.biz/



【製品概要】

製品名  : 電磁パルスEMP防御盤

発売日  : 2018年10月1日

価格   : 360万円~(税別)

販売ルート: お問合せ下さい

URL    : http://www.pd-japan.com/product



【特徴】

〇 国内初、物理的なシールドを必要とせず電磁パルス防御を実現。

〇 核兵器電磁パルス防御用として開発された技術の平和利用。

〇 大電流を回路から切り離し、安全かつ確実に大地(アース)にバイパス処理。(理論値で光速。実測50GHzハイスピード応答)

〇 デバイス最強の「非常識」な「難燃性」を実現。 発火や爆裂の危険性ゼロで二次災害を防止。

〇 「自己宣言型」ではないUL規格認定品。(UL1449認証、JISクラスI・II・IIIの全務型)

〇 すべての交流電源に適し、全電力会社線の100/200V回路に対応。

〇 二次側回路のサージ・ノイズを全吸収。 接続機器の安定化&長寿命化を実現。システムの信頼性を向上に有効。

〇 導入コストが安価



【技術設計を含む実績】

海外:米国をはじめとしたNPT5大国、NATOの核共有協定国、

   ヨーロッパ・東南アジア・中東・南米、中央アジア諸国など非核保有国

   (※ 法的設置義務国を含む)


国内:国土交通省、文部科学省、防衛省、警察、消防、港湾、空港、鉄道関連、

   主要な金融、保険、製造、情報通信、放送、警備、医療等の関係各施設、

   復興建設業、外資系日本法人、防災マンション、国宝級重要文化財、他多数

   (※ 耐雷対策による設置を含む)



【電気品質の変化による悪影響】

・電子機器への影響

送電網から配電線に侵入する電磁パルスは大規模停電だけに止まらず、あらゆる電子機器はサージに耐え切れず損壊、もしくは暴走、またはデータ喪失、最悪の場合は発煙・発火・爆裂の危険性があり、「資産の消滅」と「経済的損失」を同時に被ります。


・社会への影響

国内のあらゆるネットワークが寸断され、通信、金融、物流、交通、経済、産業、医療などが一斉に沈黙。復帰に伴う技術員不足、修理部品の生産や調達が困難となるため早期復興は絶望的。同時に物資や食料、日用品、医薬品が不足し疫病等がまん延するなど、国民の生命への影響が懸念されます。



【電磁パルス(EMP)攻撃とは?】

核ミサイルを高度30~400キロの上空で爆発させることで生じる大量のガンマ線が大気中の窒素や酸素の電子を弾き飛ばし、強力な電磁波を生む。この電磁波は雷と同じ程に強力で、半径1000キロ圏で防御手段を持たない電気系統を破壊する。核を使わない「戦術型EMP弾」も各国で研究開発が進められている。



【会社概要】

商号  : 合同会社PDジャパン

代表者 : 代表(CEO) 相阪 国広

所在地 : 長野県長野市川中島町御厨1387番地3

設立  : 2018年6月

事業内容: テロ・防災・減災対策に関連する製品の製造開発、及び販売

URL   : http://www.pd-japan.com/

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