アイソフト、損金経理対応の税務会計ソフト「税理士いらず」 平成22年度版のリリースを開始
ソフトウェアの開発および販売を行う有限会社アイソフト(本社：東京都町田市、代表取締役：呉 英俊)は、小規模法人向けに特化された決算書、申告書一括作成タイプの税務会計ソフト「税理士いらず」平成22年度版のリリースを9月13日より開始しました。
■「税理士いらず」とは
小規模法人事業者が法人の決算申告処理に必要なすべての税務申告書類(法人決算書、法人税別表、法人税内訳書、地方税・消費税申告書、法人事業概況説明書)一式を自力で作成するための支援ツールです。
会計ソフト機能と税務申告ソフト機能が内蔵されており、会計ソフトのご利用イメージで必要書類を作成することができます。
平成22年度版では、前期末に確定した法人税等の税金の処理方法(※注)として、従来の納税充当金計上処理に加えて、多くの小規模法人様が採用している損金経理方式での処理も可能となり、「税理士いらず」をより容易に導入していただけます。
■「税理士いらず」平成22年度版 機能と特長
・通常の会計ソフトのご利用イメージで、日常的な取引仕訳のみ入力すれば、決算仕訳を自動生成して、決算書とすべての税務申告書類を一括作成します。
・税金の処理方法として、従来の納税充当金計上処理に加えて、損金経理での処理も可能となりました。
・作成した決算書、申告書は、PDFファイルとして保存できます。
法人税別表一を含めて税務署等に提出するそのままの形のPDFイメージが作成されます。
■「税理士いらず」 概要
商品名 ： 税理士いらず(22年度版)
販売開始日 ： 2010年9月13日
販売価格 ： 12,600円(税込)
※バージョンアップの場合は、4,200円(税込)
開発・販売元： 有限会社アイソフト
URL ： http://www.z-irazu.jp/
※注：法人が前期末の決算で確定した法人税、地方税等の税金を処理する場合、通常は、企業会計基準に沿って、期末に未払法人税等などの科目を使い、納税充当金を計上してから、翌期に納付した時点で納税充当金を取り崩します。
しかし、税務処理としては、期末に充当金計上せずに、税金を納付した時点で、租税公課などの科目で費用計上する損金経理も認められているため、決算処理の煩雑化を防ぐため多くの小規模法人では、損金経理を採用しています。
【会社概要】
名称 ： 有限会社アイソフト
本社住所： 東京都町田市原町田1-24-5-A203
設立 ： 2001年5月1日
資本金 ： 300万円
代表者 ： 代表取締役 呉 英俊(オー ヨンジュン)
URL ： http://www.z-irazu.jp/
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