兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）
株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）は、2018年9月に兼業・副業に対する企業の意識について調査を実施し、2,271人から回答を得ました。結果について、一部抜粋してご報告申し上げます。
▼詳細はこちらをご覧ください。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/181012-01/
■調査結果サマリー
1.兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8％（前回調査*より5.9ポイント上昇）
*2017年2月14日発表 リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査」では、容認・推奨している企業は全体の22.9%
2.兼業・副業の禁止理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8％と最も高い
3.兼業・副業の受け入れについては、40.6%の企業が受け入れ済もしくは検討中
-1.兼業・副業を容認・推進・禁止している割合（n=2,271）
-2.兼業・副業を禁止している理由(複数回答)n=1,617
-3.兼業・副業を推進/容認している理由/背景(複数回答)n=654
■社員への兼業・副業の推進、容認の割合と内訳(業種別・従業員規模別・エリア別)
Q1. 就業規則では社員への兼業・副業を認めていますか。（単一回答）
・社員の兼業・副業について、推進している企業は3.6％、容認している企業は25.2％で、推進・容認合計は28.8％。
・業種別の推進・容認は、サービス業が最も高く38％、次いで運輸業、情報通信業が31.4％。（その他除く）
・従業員規模別の推進・容認は、10～49人が最も高く45.4％、次いで50～99人が31.4％。
・エリア別の推進・容認は、近畿圏が最も高く32.6%、次いで首都圏が28.7%。
-兼業・副業に関する推進・容認の割合 n=2,271
-業種別の推進・容認状況
-従業員規模別の推進・容認状況
-エリア別の推進・容認状況
■調査概要
調査目的：兼業・副業に対する企業の意識調査
調査方法：Webアンケート
調査対象：人事部、もしくはその他部署の管理職の正社員
調査期間：2018年9月14日（金）～2018年9月19日（水）
集計方法：設問別単純集計、クロス集計(業種・エリア)
集計対象：2,271人
-所在地別 調査回答数
-業種別 日本標準産業分類 大分類 調査企業数
-企業規模（社員数）別 調査回答数
PDFには下記調査結果も掲載されています。
・兼業・副業に関する就業規則の有無
・社員の兼業・副業を「推進」、「容認」している企業の条件明示について
・社員の兼業・副業を「推進」、「容認」する理由
・社員への兼業・副業を「禁止」する理由
・社員への兼業・副業を「禁止」する企業の将来の兼業・副業容認意向
・兼業・副業に従事している方の受け入れ意向
▼詳細はこちらをご覧ください。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/181012-01/
▼リクルートキャリアコーポレートサイト
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