推計69.6万人にのぼる社会問題　 Kenビジネススクール、ひきこもりからの社会復帰を支援

特定非営利活動法人(以下「NPO法人」) 全国生涯学習支援協会 Kenビジネススクールは、約7年前から、不登校・ひきこもり・経済的事情等で若い頃に大学等で高度な専門知識を修得する機会を得られなかった方に、通信制大学を紹介しその卒業を支援し、法律系の国家資格取得を支援し、さらに悩みを抱える生徒に対してカウンセリング・社会修習活動を通じて社会復帰してもらうための支援を行っております。

ひきこもりの年齢層

【ひきこもりの現状】
平成22年7月に内閣府が発表した統計によれば、「自室からほとんどでない」「自室からは出るが、家からは出ない」「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」人の推計数が23.6万人(狭義のひきこもり)となっており、「ふだんは家にいるが、自分の興味に関する用事のときだけ外出する」人の推計数が46.0万人(準ひきこもり)となっており、現在、我が国が抱える大きな社会問題となっております。


【ひきこもり問題の根の深さ】
上記内閣府のデータでは、ひきこもり者のうち64.3％が25歳以上でした。また、その年齢層が中高生の頃に不登校が社会問題となっていたことをあわせ考えれば、初等中等教育での不登校の問題がそのまま現在のひきこもりの増加・長期化につながっている可能性が高いといえます。
すなわち、社会的なコミュニケーション能力の不足だけでなく、高度な専門教育や職業訓練を受けずに、高年齢化していると考えられます。
このままの状態が続けば社会はどうなるか。
社会性を有せず、高度な知識や職業訓練を受けていない高年齢のひきこもりが増加し、その親等が死亡または要介護状態になった場合、生活能力が不足し、高年齢化したひきこもり者が行き場を失う事態を招くことにもなりかねません。また、そこに生活保護等の理由で大量の税金を投入し、国民の理解が得られるのか等の問題も懸念されます。


【高年齢化するひきこもり者】
(1)気力を失い鬱等の精神的な疾患を有するに至ってしまった状態で緊急性を要する場合(自殺の危険が高い場合)は、医師等の投薬・カウンセリングで危機的な状況を免れることができます。ただ、これは自殺を思い留まらせるための措置としては最善ではあるが、根本的な解決にはつながりません。

(2)少し気力を取り戻した状態では、ひきこもり相談窓口等を設けている公的機関やNPO法人の相談員と話をすることが効果的です。相談員という人を信用できるようになれば、それを通じて、他の人すなわち社会への期待も取り戻す(または初めて持つ)ことができるようになります。多くの場合、その後は自分で、もしくは相談員等の紹介で就職先を見つけるか、または、見つけようと努力する状態が続くことになります。
しかし、自分の心の中に描いている自分像と、現実社会における自分の乖離をひとつの原因として、現実社会から逃避した経験の多いひきこもり者の場合、理想とする将来の自分像が高いことも多かったりします。ただ、学歴も資格も職歴も空白のままで高年齢化したひきもり者が、就職して働ける場所は限られているのが現状です。そして、そのような人は、再びひきこもることになります。

(3)当スクールには、そのような人も多く相談に来られます。ただ、この段階では、それまでのひきこもり状態とは異なり、「なんとかしなければならない」「今の自分を変えたい」という強い思いを打ち明けてくれます。この段階で必要なのは、心のケアとともに、高い知識・職能の獲得と、それを得た後の具体的な将来のビジョンの提示です。


【Kenビジネススクールの考える実質的な解決策～なぜ法律学なのか～】
自分を必要とする人が現れてはじめて、人はこの世に生を受けた意義を知るものと考えます。そして自分が人・社会から必要とされるためには、ある一定の専門知識や技術をもっていなければなりません。そこではじめて人は学ぶことに意義を見出し、学ぶ中でさらに目的意識が確固たるものとなり、積極的に社会化と就職を希望するようになるのです。
これらを実現するための方策は何か。社会学問であり、資格教育であり、実務研修です。法律学等の学問を通じ、自分で考えることを覚え、その考えが社会に如何なる影響を与えるかを学び、実社会がどのようにして成り立っているのかを知り、資格教育およびその取得により、就職しやすくなるという面のみならず、努力すれば報われることを知り自信につながります。そして、実務研修を通じて実社会の生の声を聞くことにより、人に必要とされるためにはより高度な知識と経験が必要であることを知り、目的意識もより確立されてくるのです。
多くの相談者は「もう寄り道している時間はない。もう時間を無駄にしたくはない」と切実な悩みをぶつけてきます。この段階での最善の策は、社会人としてのコミュニケーション能力の修得とともに、現実の社会で必要とされる人材になるための形式と実質を兼ね備えた、専門知識と職能を修得することです。


【そのためにKenビジネススクールができること】
http://www.ken-bs.co.jp/houjin-gaiyou-katudou-naiyou.htm

～NPO法人 全国生涯学習支援協会 Kenビジネススクールの実施している支援～
(1)通信制大学の紹介と卒業支援
提携する産業能率大学及び同短期大学(自由が丘産能短期大学)を紹介し、その卒業を支援しています。
具体的には、各科目の講座の開設。また、自宅でも学習が続けられるように、インターネットを利用したライブ講義とオンデマンド講義を実施しております。さらに、大学卒業に必要とされるレポート作成・試験対策について、本人の希望により個別指導を実施しております。
Kenビジネススクールでは、設立当初から、大学法学部(主に中央大学)に特化した法律家養成コースも用意しております。産能短大の行政書士コースを卒業した後に、中央大学法学部に3年次編入し、在学中に宅建や行政書士等の国家資格を取得し、卒業する生徒がたくさんいます。
http://www.ken-bs.co.jp/daigaku-sotugyo-sien-sotugyo-eno-miti.htm

(2)高校を卒業していない方への大学卒業支援
提携する産業能率大学及び同短期大学(自由が丘産能短期大学)では、高校を卒業していなくても、6ヶ月間で所定の単位(16単位)を取得すれば、そのまま産業能率大学又は同短期大学(自由が丘産能短期大学)に入学できる制度があります。
特に、高校中退後に高年齢化した方の場合、高校1年生からやり直したり、高卒認定試験に合格したりすることから始めることなく、一気に大学に入学する方がよい場合もあります。つまり、4年半で大学を卒業することが可能となります(自由が丘産能短期大学で2年半、卒業後に大学3年次編入して2年の合計4年半)。
http://www.atpress.ne.jp/releases/16899/2_4.jpg

(3)法律系国家資格取得支援
NPO法人 全国生涯学習支援協会 Kenビジネススクールでは、上記(1)(2)と併行して、法律系の国家資格取得にも力を入れております。

＜1＞宅地建物取引主任者資格(いわゆる宅建)の取得支援
基礎講座・演習講座・合宿講座・模擬試験・前日講座等を開講。合格実績60％を超える人気の講座となっております。この講座で使用しているオリジナルテキストと問題集(「サクッとうかる宅建テキスト」「サクッとうかる宅建厳選過去問集1000」「直前予想ラストスパート宅建模試」)は、2009年に市販され、現在第三版を執筆中です。
宅建講座についても、インターネットを利用したライブ及びオンデマンド講義を実施しております。
http://www.ken-bs.co.jp/kojin-takkenkouza-annai.html

＜2＞行政書士の取得支援
法律入門講座・演習講座・模擬試験等を開講。Kenビジネススクールと提携する自由が丘産能短期大学に行政書士コースがあります。当スクールの学生は(本人の希望により)行政書士コースに所属します。自由が丘産能短期大学とKenビジネススクールの両方で、行政書士試験に合格するために必要な法律知識を修得して行きます。
行政書士講座についても、インターネットを利用したライブ及びオンデマンド講義を実施しております。
http://www.ken-bs.co.jp/daigaku-sotugyo-sien-gyosei.htm

＜3＞貸金業務取扱主任者資格の取得支援
基礎講座・演習講座を開講。貸金業務取扱主任者は、平成22年から施行されている改正貸金業法により、あらたに設けられた国家資格です。自由が丘産能短期大学で経営と行政書士として仕事をするうえで必要な法律知識を学び、不動産関連の法律知識と金融の知識を学ぶことで、経済社会でのお金の流れを知ることができます。
貸金業務取扱主任者講座についても、インターネットを利用したライブ及びオンデマンド講義を実施しております。
http://www.ken-bs.co.jp/daigaku-sotugyo-sien-kasikin.htm

(4)社会修習活動
NPO法人 全国生涯学習支援協会 Kenビジネススクールでは、社会修習活動にも力を入れております。
社会修習活動とは、刑事公判の傍聴、刑務所見学、医療施設のボランティア等をいいます。なぜこのような活動を行っているのか。それは次の考えからです。

人は他人に必要とされ、それに応えられたときに、はじめて自分がこの世に生を受けた意味を知ります。ただ、人のために何かをなすには、それ相応の知識や経済力などの現実的な力がないと、何もできないことに気付きます。たとえば、経営難で資金繰りに苦しむ社長、身内の重病で苦しむ家族、勤め先の会社の倒産で狼狽する失業者など、相当な知識と経験さらには経済力がなければ、一緒に泣いてあげることしかできません。税金の知識や行政機関・司法機関の行う多種多様なサービスの内容と具体的な手続を知り、親身になって行動するにはさらに経済的な余裕をも持ち合わせていなければ、人に必要とされ、それに応えられる人材にはなれません。
その時、はじめて人は自分の無知を知り、本気で学ぼうと思うようになります。ですから、当スクールの各種社会修習活動は、「元気で働く社会人を見に行こう」というような小学校の社会科見学とは異なり、現実に社会で苦しむ人に直面してもらうことを目的に行っており、講義その他様々な方法から、現実の厳しい社会の側面を見せ、自分が何をなすべきかを考えるカリキュラムを実施しています。
http://www.atpress.ne.jp/releases/16899/1_3.gif


【Kenビジネススクールホームページ】
http://www.ken-bs.co.jp/indexnpo.html