スパイスボックスとパナソニックが、SNSデータを活用した新しい「採用コミュニケーション」活動を一年間実施 その取り組み背景から実施内容、成果を発表

スパイスボックスとパナソニックが、SNSデータを活用した新しい「採用コミュニケーション」活動を一年間実施　その取り組み背景から実施内容、成果を発表

2018.11.09 10:15

ソーシャルメディア上で認知、好意形成を行う「エンゲージメント・コミュニケーション」施策支援を行う株式会社スパイスボックス(本社：東京都港区、代表取締役社長：田村栄治)は、昨年2017年冬より約一年間、パナソニック株式会社(以下、パナソニック)向けにSNSデータを活用した採用コミュニケーション支援を行って参りました。経団連の“就活ルール”廃止で「採用広報・PR」活動に注目が集まるなか、パナソニックでは時代の変化に合わせた先進的な取り組みを約一年前から行っており、このたび、その取り組み背景、一年間の取り組み内容、成果を発表いたします。この発表が広くさまざまな企業にとって、これからの「採用」「採用コミュニケーション」活動の示唆になればと考えております。

スパイスボックス、パナソニックのロゴ

■「パナソニックによるSNSデータを活用した採用コミュニケーション活動の取り組み」と「スパイスボックスによる支援内容」

・パナソニックが実施しているSNSデータを活用した採用コミュニケーション活動

【取り組み内容】

スパイスボックスが提供するソーシャルリスニングプラットフォーム「THINK」を使い、SNS上の学生の口コミデータや「いいね！」などの行動データを収集、分析し、採用コミュニケーション活動に役立てています。

例)

・パナソニックが各Webメディアで発信しているタイアップ記事やその記事に関するSNS広告、採用広報メディア上で発信している記事が、SNS上でどのくらいエンゲージメントしているのか(※)を「THINK」で確認。そこで得た情報をもとに、「どんなメディア」で「どんな切り口」の情報発信をすればターゲット学生に情報が届くのか(エンゲージメントするか)を把握し、情報発信のPDCAを回す。

・「THINK」を使って「企業名 × 新卒採用」「企業名 × 働き方」などで、自社と採用競合企業についてエンゲージメント数や口コミ内容を比較。得た情報を分析しパナソニックの採用ホームページのコンテンツ企画などに活用する。　など

【成果例】

・ターゲット学生が知りたい情報をターゲット学生と親和性が強いメディアやSNSで発信することで、パナソニック社の採用ホームページ各コンテンツの閲覧数が倍増。

→採用責任者インタビューページ：昨年同期比6.5倍

→社員インタビューページ：昨年同期比8.9倍

・内定者アンケートの結果「オウンドメディアのコンテンツが入社意向度を向上させた」との回答が増加。

・キャリア採用でもパナソニックの発信内容に共感して転職を決めた人材が増加。　など

(※)エンゲージメント数

SNS上でその情報がどれほど拡散したかを示す指標。スパイスボックスがカウントしているのは、「いいね！」やシェア、コメント、リツイートなどFacebookとTwitterでの総アクション数に加え、対象コンテンツについて取り上げた記事に対するSNS上における口コミなどの総数。

●スパイスボックスが提供する「採用コミュニケーション」支援サービスについて

プレスリリースURL： https://www.spicebox.co.jp/news/2018/07/saiyo/

■取り組み背景、今後目指すこと

パナソニック株式会社　採用マーケティング室　杉山秀樹氏

「パナソニックでは2017年1月から、当社と学生の「エンゲージメント」に重点を置いた採用マーケティング活動をはじめました。一つは、BtoB企業ゆえの事業内容の分かりにくさ誤ったイメージや偏見を解消し、正しく企業価値を理解してもらうため、もう一つは、学生の情報接触環境の変化に合わせて採用コミュニケーション活動をデジタルシフトさせるためです。私たちが採用コミュニケーション活動で大切にしているのは「エンゲージメント」です。私たちは、発信する情報を単に「知ってもらう」のではなく、私たちの思いや価値観に「共感してもらう、好きになってもらう」ことを重視して中長期的に情報発信を続け、さまざまな方に就職、転職先候補としてパナソニックを選んでいただきたいと思っています。そのため活動の成果指標も「エントリー数」ではなく、SNS上の「エンゲージメント数」にしています。

現状、日本企業の情報発信量はまだまだ少なく、学生は企業の本当の姿を知るために「転職口コミサイト」などを参考にしている状態です。当社としては今後とも、日本全体の就職、採用のあり方がより良い方向に向かうよう、時代に先駆けた採用、採用コミュニケーションのあり方を積極的に模索し提示していきたいと考えております」。

■今、採用における広報・PR活動に注目が集まる理由

・「超」売り手の新卒採用市場

日本社会は急速な少子高齢化を背景に2008年をピークに総人口が減少に転じており、若年層人口の減少が顕著です(※1)。こうしたなか、大卒求人倍率は景気の回復もあって7年連続上昇、中小企業に限ると大卒求人倍率が過去最高値となっており、採用難は年々加速している状態です(※2)。新卒採用では、多くの企業が数の少ない若年層を取り合っている状態で、情報発信が不足している企業、発信内容が学生にとって魅力的でない企業は、就職先の選択肢に入ることさえ難しい状況となっています。

・“就活ルール”の正式廃止決定、早期選考の実施が当たり前の状況

2021年卒業の学生から、経団連が定める「採用選考に関する指針」(就活ルール)が廃止されます。これにより、現状のルールである「大学3年の3月1日以降に説明会(広報活動)を開始し、6月以降に選考開始、10月1日に内定出し」というルールがなくなります。ただし、これまでも“ルールの形骸化”によって、企業によっては早期から情報発信や選考を行っており(※3)、学生自体も早期から情報収集して情報解禁となる3月にはすでに志望企業が決定済みという状況がありました。経団連のルールが正式に廃止されたことで、今後さらに採用広報活動の早期化、通年化が見込まれます。

・学生の情報接触環境の変化

昨今、10代、20代のインターネット利用率はほぼ100％となり、特にスマホでのSNS利用が増加し続けています(※4)(※5)。ここ十数年で若年層を取り巻く情報接触環境は大きく変化していますが、企業による採用、採用広報は「ナビサイト」への掲載や「採用イベント」への参加など、未だに大きく変化していません。現在、各社が採用広報手法の改善に取り組み始めています。

(※1)「人口減少時代とその課題」総務省平成30年版情報通信白書

( http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd101100.html )

(※2)「第35回ワークス大卒求人倍率調査」リクルートワークス研究所

( http://www.works-i.com/pdf/180426_kyujin.pdf )

(※3)2018年度就職・採用活動に関する調査(企業)速報版・概要

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/10/attach/__icsFiles/afieldfile/2018/10/10/1410010_001.pdf

P4：2月までに広報活動を開始する企業が27.5％

P5：5月までに選考を開始する企業が62.4％

(※4)「インターネットの利用状況」総務省平成30年版情報通信白書

図表5-2-1-5　属性別インターネット利用率

( http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd252120.html )

(※5)「スマートフォン社会の到来」総務省平成29年版情報通信白書