SBI FinTech Solutions株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：三文字 正孝、韓国KOSDAQ市場上場、以下「当社」)は、2018年11月22日付で、ネパールの大手総合金融グループであるCity Express Groupと国際送金事業におけるグローバル展開の拡大を目的とする合弁会社設立に関する合弁契約を締結することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 合弁会社設立の背景と目的

グローバル化の進展による移民労働者の増加を背景に、国際送金市場は成長を続けており、その市場規模(※1)は2017年に6,130億ドル(前年比7％増)と過去最高を更新しました。特にアジアからアラブ諸国等への移民労働者数(※2)は1990年から約3倍に伸びており、アラブ諸国では地域全体の労働者の35.6％(※3)を移民労働者が占めるほどとなっております。

このような中、両社はアラブ諸国という巨大労働市場への進出を足掛かりに、グローバル化を加速させ、さらなる事業規模の拡大を目指すという戦略が一致し、お互いの強みを融合した共同出資による合弁会社を設立することといたしました。その取り組みの第一弾として、アラブ諸国における送金サービスの提供を予定しております。

当社は、子会社に創業以来の国際送金累計額が5,000億円を超える日本最大級の送金事業者であるSBIレミット株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：安藤 伸生、以下「SBIレミット」)を有しております。

一方、City Express Groupの中核企業であるCity Express Money Transfer Pvt. Ltd.(本社：ネパール カトマンズ、Managing Director：Chandra Tandan)はUAEをはじめとした国際送金拠点からネパール向け送金サービスを営んでおります。また、日本では2012年よりCITY EXPRESS MONEY TRANSFER JAPAN株式会社(本社：東京都新宿区、President ＆ CEO：Shrestha Mahesh Kumar)がネパール向け送金サービスを展開しております。

SBIレミットが有するアジア各地の大手金融機関や資金移動業者とのネットワーク、City Express Groupが有するアラブ諸国の送金市場に対する知見や現地金融機関との強固なパートナーシップ、並びにそれぞれの事業におけるノウハウや情報、技術等を融合していくことで、合弁会社の収益の拡大および企業価値の最大化を目指してまいります。

※1、2 世界銀行：Migration and Development Brief 29等

※3 国際労働機関：ILO global estimates of migrant workers and migrant domestic workers

2. 合弁会社の概要

名称　　　：FinTech City設立準備株式会社(※4)

所在地　　：東京都港区六本木一丁目6番1号

代表者　　：代表取締役　安藤 伸生

事業内容　：国際送金事業

資本金　　：1億円

設立年月日：2018年11月22日

出資比率　：当社 51％

　　　　　　CITY EXPRESS MONEY TRANSFER JAPAN株式会社　49％

※4 当社およびCITY EXPRESS MONEY TRANSFER JAPAN株式会社は、協議・合意の上、営業開始までに商号変更を行う予定です。

3. 合弁相手先の概要

(1) City Express Money Transfer Pvt. Ltd.

名称　　　：City Express Money Transfer Pvt. Ltd.

所在地　　：City Express Complex, Bank Road, Kamaladi, Kathmandu, Nepal

代表者　　：Managing Director Chandra Tandan

事業内容　：国際送金事業

設立年月日：2007年7月11日

資本金　　：3億ネパール・ルピー

(2) CITY EXPRESS MONEY TRANSFER JAPAN株式会社

名称　　　：CITY EXPRESS MONEY TRANSFER JAPAN株式会社

所在地　　：東京都新宿区百人町二丁目10番9号

代表者　　：President ＆ CEO　Shrestha Mahesh Kumar

事業内容　：ネパール向け国際送金サービス

設立年月日：2012年6月25日

資本金　　：1億8,000万円

4. SBIレミットの概要

名称　　　　：SBIレミット株式会社

所在地　　　：東京都港区六本木一丁目6番1号

代表者　　　：代表取締役　安藤 伸生

事業内容　　：国際送金事業

設立年月日　：2010年8月24日

資本金　　　：5,000万円

当社持株比率：100％

5.今後の見通し

本件が当社連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、明らかになり次第、適宜開示してまいります。