東京大学(本部：東京都文京区)と株式会社サーベイリサーチセンター(本社：東京都荒川区)は、「大阪府北部地震(買いだめ)に関する調査」を実施しました。

■調査の背景

2018年6月18日7時58分頃に発生した「大阪府北部地震」(最大震度6弱)において、地震発生後の近畿圏(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)の人々の心理や行動を把握することで、今後の防災対策のあり方を探ることを目的として、調査を実施しました。

■調査結果のポイント

・都市の物流機能の脆弱性が示された。

「普段とは異なる消費行動をした人」は3割程度であり、「水」「インスタント食品」「米やパン」を通常よりも多めに買ったという人は1割～2割程度に過ぎない。しかし、周知のとおり、大阪のスーパーやコンビニではモノ不足が生じ、「スーパーやコンビニが品薄で十分な買い物ができなかった」人は6割にも達する。ごく少数の人の行動でも、都市の物流機能がマヒするという都市の脆弱性が示された。

なお、これは、2011年の東京大学・サーベイリサーチセンターの東日本大震災の共同調査研究の結果とほぼ同様の結果である( https://www.surece.co.jp/research/1770/ )。

■調査の概要

・調査地域：近畿圏(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)

・調査対象：調査地域に居住する20歳以上の男女個人

・調査方法：インターネット調査(モニタに対するクローズド調査)

・調査内容：地震発生後の買物行動／備蓄状況／地震発生後に困ったこと／

　　　　　　うわさについて

・有効回答：800サンプル

・調査期間：2018年8月23日(木)～2018年8月29日(水)

■調査結果

▼対象者の属性

・性別

・年代

・居住地域

▼地震発生後1週間での物流での困窮度

大阪府北部地震の発生を受けて物流に関することで困った人は14.2％

・地震発生後1週間で物流に関することで困った人は「とても困った」「やや困った」をあわせると14.2％である。

▼物流が途絶えて困ったこと

大阪府北部地震発生後、一部で買物困難が発生

・地震発生後1週間で物流が途絶えて困った内容は、「スーパーやコンビニが品薄で十分な買い物ができなかった」が6割以上となっており、大阪府北部地震発生後にモノ不足が発生し、買物が困難な状況が発生していた。

▼地震発生後の買物行動

普段とは異なる買物をしていた人は3割以上

・大阪府北部地震発生後の買物行動としては、「普段と異なる消費はしていないと思う」が6割以上であり、3割以上の人が普段と異なる買物をしていた。具体的には、「地震(余震)に備えて様々なものを買った」(22.9％)、「モノ不足になっているのを知ったので、備えとして様々なものを買った」(15.8％)、「停電に備えて、様々なものを買った」(9.6％)となっている。

▼商品ごとの購入状況

多めに買った商品は「水」「インスタント食品」「米やパン」「ティッシュやトイレットペーパー」

・「通常よりも多めに買った」具体的な商品は、水、インスタント食品・冷凍食品、米やパン、ティッシュやトイレットペーパーとの回答が高い。

▼商品の購入のきっかけ

「ティッシュやトイレットペーパー」、「水」、「米やパン」、「インスタント食品」に買いだめ傾向

・大阪府北部地震が発生した後の商品を購入したきっかけをみると、いずれの商品も「地震(余震)に備えて」が7～8割台を占める。

・ティッシュやトイレットペーパー、水、米やパン、インスタント食品・冷凍食品については、購入のきっかけとして4人に1人が「モノ不足になっているのを知ったので」と回答しており、買いだめ傾向がみられる。

▼購入した目的

いずれの商品も「自宅の備蓄のため」がトップだが、一部商品では安心を求めての購入も

・購入目的は、いずれの商品も「自宅の備蓄のため」がトップとなっている。

・一方、ガソリン、電池、救急医療品など、一部の商品については「商品を購入することで安心するから」という目的で購入している。

■東京大学 大学院情報学環 総合防災情報研究センター　概要

・組織名　：東京大学 大学院情報学環 総合防災情報研究センター

・研究者　：関谷　直也

・所在地　：東京都文京区本郷7丁目3番1号

・連絡先　：naoya@iii.u-tokyo.ac.jp ／03-5841-5924

■東京大学 大学院工学系研究科 廣井研究室　概要

・組織名　：東京大学 大学院工学系研究科 廣井研究室

・研究者　：廣井　悠

・所在地　：東京都文京区本郷7-3-1東京大学工学部14号館909号室

■株式会社サーベイリサーチセンター　概要

・組織名　： 株式会社サーベイリサーチセンター

・所在地　： 東京都荒川区西日暮里2丁目40番10号

・設立　　： 1975(昭和50)年2月

・資本金　： 6,000万円

・年商　　： 66億円(平成29年度)

・代表者　： 代表取締役　藤澤　士朗、

　　　　　　 代表取締役副社長　長尾　健、

　　　　　　 代表取締役副社長　石川　俊之

・社員数　： 社員231名、契約スタッフ429名　合計660名(平成30年3月1日現在)

・事業所　： 東京(本社)、札幌、盛岡、仙台、静岡、名古屋、大阪、

　　　　　　 岡山、広島、高松、福岡、熊本、那覇

・所属団体： 公益財団法人日本世論調査協会

　　　　　　 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)

　　　　　　 日本災害情報学会など

・その他　： ISO9001認証取得(2000年6月)

　　　　　　 プライバシーマーク付与認定(2000年12月)

　　　　　　 ISO20252認証取得(2010年10月)

　　　　　　 ISO27001認証取得 (2015年11月)※

　　　　　　 ※認証区分及び認証範囲：

　　　　　　 MR部が実施するインターネットリサーチサービスの企画及び提供

　　　　　　 全国ネットワーク部が実施する世論・市場調査サービスの企画及び提供

・URL　　 ： https://www.surece.co.jp　

　　　　　　 (本調査結果については https://www.surece.co.jp/research/2711/ )

・連絡先　： 社会情報部　藁谷 峻太郎

　　　　　　 MAIL： wara_s@surece.co.jp

　　　　　　 TEL ： 03-6826-5353

●調査結果の内容については無断転載・複製を禁じます。

●本調査は国立大学法人東京大学と株式会社サーベイリサーチセンターによる共同調査研究です。本文を引用される場合は、出典に「国立大学法人東京大学」及び「株式会社サーベイリサーチセンター」を明記してください。

●報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。