日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、労働に関する法律や制度に対する若者の意識を把握するため、「20代のワークルールに関する意識・認識調査」を2018年11月2日～11月6日の5日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の20歳～29歳の男女1,000名の有効サンプルを集計しました。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）

［調査結果］

≪ワークルールの内容に関する認識について≫

◆ワークルール・知識クイズ

　「男性も育休を取得できる」　正解率は87%

　「会社は労働者を自由に解雇できない」　正解率は64%

　「入社前でも会社は内定を自由に取り消すことができない」　正解率は33%

　「パワハラ・セクハラなどハラスメント行為は法律で禁止されていない」　正解率は僅か7%

全国の20歳～29歳の男女1,000名（全回答者）に、ワークルール（労働に関する法律や制度）について質問を行いました。

まず、全回答者（1,000名）に、ワークルール（労働に関する法律や制度）に関する正誤問題（クイズ）に解答してもらい、正しく解答した割合（正解率）をまとめました。

正誤問題（問題数15問）のうち、正解率が高くなったのは、「男性でも育児休業（育休）を取得できる」（87.2%）、次いで、「学生アルバイトも労働者なので、労働法で守られる」（84.2%）、「国が賃金の最低額を定め、会社は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない」（82.8%）、「働くことが決まったら、口頭のみの確認ではなく、会社は労働者に働く条件を書面で明示しなければならない」（80.4%）、「会社が反対しても、労働者には退職する自由がある」（79.7%）でした。男性も育休を取得できることについて、20代の約9割が理解していました。

正誤問題（問題数15問）のうち、正解率が低くなったのは、「パワハラ（パワー・ハラスメント）やセクハラ（セクシュアル・ハラスメント）などのハラスメント行為は法律で禁止されていない」（7.3%）、次いで、「入社前でも会社は採用内定を自由に取り消すことができない」（32.5%）、「仕事中にけがをして治療した場合、本人は治療費を負担しなくてもよい」（58.7%）、「会社は労働者を自由に解雇できない」（63.6%）、「仕事中に割ってしまったお皿代は給料から差し引かれない」（65.6%）でした。

パワハラとは、職場内の優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為を指し、セクハラとは、労働者の意に反する性的な行動が行われ、それを拒否するなどの対応を理由に解雇、降格、減給などの不利益を受けることや、性的な言動が行われることで職場環境が不快なものとなったため、労働者の能力発揮に悪影響が生じることを指しますが、こうしたハラスメント行為を直接禁止する法律は現在ありません。このことについて、20代の大多数が認知していないようです。

※参考

≪ワークルールの学習に関する状況や意識について≫

◆「ワークルールについて学習する機会がなかった」20代の64%

◆20代が知りたいワークルールとは？　1位「給料に関すること」、2位「労働時間に関すること」

全回答者（1,000名）に、これまでに、働くときに必要な法律や決まりごとについて学習する機会があったかを聞いたところ、「あった」は35.9%、「なかった」は64.1%となりました。

職場の規模別にみると、学習する機会があった人の割合は、従業員数が100人未満の職場では4割未満（10人未満23.3%、10人～30人未満39.8%、30人～100人未満31.6%）となったのに対し、100人以上の職場では4割以上（100人～300人未満41.1%、300人～1000人未満46.7%、1000人以上51.6%）となりました。会社の規模によって、ワークルールを学ぶ環境に違いがあるようです。

※家内労働者・テレワーカー・クラウドワーカーには職場の従業員規模を聴取しておらず、職場の規模別の結果には家内労働者・テレワーカー・クラウドワーカーが含まれていないため、各規模の人数を合計しても781名にはなりません。

学習する機会があった人（359名）に、働くときに必要な法律や決まりごとについてどこで学習したか聞いたところ、「学校」が最も多く52.4%、次いで、「勤務先（アルバイト先を除く）」が42.3%、「アルバイト先」が22.6%、「自分で調べた」が21.7%、「労働組合」が8.9%となりました。「公民」などの教科を履修し、ワークルールを学んだ人が多いのではないでしょうか。

また、全回答者（1,000名）に、働くときに必要な法律や決まりごとについて、どのようなことを知りたいと思うか聞いたところ、「給料に関すること」が最も多く65.5%、次いで、「労働時間に関すること」が56.7%、「休日・年次有給休暇に関すること」が54.8%、「就業規則に関すること」が54.4%、「育児休業・介護休業に関すること」が34.7%となりました。

男女別にみると、「育児休業・介護休業に関すること」（男性19.6%、女性49.8%）では、男性と比べて女性のほうが30.2ポイント高くなりました。育児・介護と仕事の両立については、男女間に意識差があるようです。

◆「ワークルール検定」の認知率　男性では14%、女性では5%

◆「ワークルール検定」の受検意向　就業者の46%が「受けてみたい」と回答

働くときに必要な法律や決まりごとを身につけることができるものとして、《ワークルール検定》という検定制度が設けられており、誰でも受検することができます。

そこで、全回答者（1,000名）に、この《ワークルール検定》を知っているかどうか聞いたところ、「はい」は9.6%、「いいえ」は90.4%となりました。

認知率を男女別にみると、男性14.4%、女性4.8%となりました。

また、働くうえで必要な法律などを正しく理解するために、《ワークルール検定》を受けてみたいと思うか聞いたところ、就業者の45.7%が受検意向を持っていることがわかりました。

≪職場の労働環境と相談窓口について≫

◆「職場の労働環境に不満」家内労働者等を除く就業者の42%　最多の不満は「給与・年収が少ない」

家内労働者・テレワーカー・クラウドワーカーを除く就業者（780名）に、職場の労働環境に満足しているか聞いたところ、満足している人は就業者の58.2%、満足していない人は就業者の41.8%となりました。

職場の労働環境に満足していない人（326名）に、職場の労働環境のどこに不満があるか聞いたところ、「給料、年収が少ない」が最も多く50.0%、次いで、「労働時間（就業時間）が長い」が31.9%、「今の仕事にやりがいを感じない」が30.7%、「休暇がとれない」が28.5%、「会社の先行きが不安である」が24.2%となりました。待遇面で不満を抱えている人が多いことがわかりました。

男女別にみると、「労働時間（就業時間）が長い」（男性37.0%、女性25.5%）では女性と比べて男性のほうが11.5ポイント高くなりました。

◆「悩みや不満などを相談できる環境が勤務先にある」就業者の45%

就業者（781名）に、従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを受け付ける相談窓口が勤務先にあるか聞いたところ、「社内に相談窓口がある」は26.6%、「外部（法律事務所、コンサルティング会社等）に相談窓口がある」は9.2%、「相談窓口はないが、社内の担当部署（担当者）に相談できる」は9.3%で、合計した『相談できる環境がある（計）』は45.1%となりました。

『相談できる環境がある（計）』を職場の規模別にみると、従業員数が10人未満では26.2%、10人～30人未満では30.7%、30人～100人未満では38.2%、100人～300人未満では41.9%、300人～1000人未満では62.0%、1000人以上では72.9%となりました。

※家内労働者・テレワーカー・クラウドワーカーには職場の従業員規模を聴取しておらず、職場の規模別の結果には家内労働者・テレワーカー・クラウドワーカーが含まれていないため、各規模の人数を合計しても781名にはなりません。

◆「連合」の認知率　20代では51%

◆連合「なんでも労働相談ダイヤル」の認知率　11%

全回答者（1,000名）に、「連合（日本労働組合総連合会）」という組織を知っているか聞いたところ、「どのような活動をしているかなど、内容まで知っている」は9.1%、「活動内容は知らないが、名称だけは知っている」は42.0%で、合計した『知っている（計）』は51.1%となりました。

また、連合では、「働くこと」で困ったら無料で相談できる窓口《連合「なんでも労働相談ダイヤル（0120-154-052）」》を開設しており、フリーダイヤルのほか、インターネットでも労働相談を受け付けていますが、この「なんでも労働相談ダイヤル」を知っているか聞いたところ、「はい」は10.6%、「いいえ」は89.4%となりました。