株式会社Blueship(以下：Blueship)は、株式会社NTTデータ(以下：NTTデータ)、株式会社クニエ(以下：クニエ)、キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下：キヤノンMJ)とともに、2018年10月29日に東京都と「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の実施に係る協定を締結しました。

本実証実験では、東京都総務局などの複数の組織の窓口・事業系業務、内部事務系業務等にRPAを導入し、実際の業務で活用することにより、RPAの活用効果や、本格的な導入に向けて想定される課題の検証を実施します。

Blueshipは、「NTTデータ自治体RPA推進チーム」の構成員として、NTTデータ、クニエ、キヤノンMJと協力し、本実証実験を進めます。また、東京都でのRPAの導入プロセスや効果をモデルケースとして、他の自治体でもRPAを活用できるよう支援プログラムを構築し、全国自治体の業務効率化や働き方改革を支援していきます。

【背景】

昨今RPA(Robotic Process Automation)は業務改革・改善のツールとして注目を集めており、東京都においても、都庁の業務見直しや効率化の推進に向けたRPAによる作業の自動化が検討されています(注)。しかし、民間企業を中心にRPAの導入は進んでいる一方で地方自治体での先例は多くありません。そのため、東京都においては、試行的にRPAを運用し、そこで得られた知見や課題を踏まえて導入を検討するため、共同で実証実験を実施する民間事業者を公募しました。この結果、NTTデータ自治体RPA推進チーム(NTTデータ、クニエ、Blueship、キヤノンMJ)を含む2つの協力者が採用されました。

【概要】

本実証実験では、東京都の複数の部局に対するヒアリングや業務分析により、RPAによる自動化が期待できる業務を選定し、RPAソリューション「WinActor(ウィンアクター)」を適用します。そして、職員の稼働時間の削減効果、ミスの軽減による業務品質の改善効果等の測定、RPAの適合可能性の高い業務や処理の分析を実施します。

東京都は、RPAの導入効果が期待される窓口・事業系業務、内部事務系業務等について、総務局を始めとする複数局を実証実験フィールドとして提供し、NTTデータ自治体RPA推進チームは、これまでの地方自治体業務へのRPA導入等支援実績により培った知見・ノウハウを活用し、WinActorとその適用に係るさまざまな技術、アイデアを提供します。

【RPAソリューション：Windows操作ロボット「WinActor」概要】

2010年に日本電信電話株式会社の研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションで、提供パートナー開拓や技術研修教材作成等を、販売元のNTTデータが担当しています。「WinActor」は完全日本語対応で分かりやすく、業務部門が自ら扱える操作容易性が大きな強みです。導入後も業務の硬直化を招くことなく、業務部門主導で自動化率向上の取り組みを継続的に実施できます。

【NTTデータ自治体RPA推進チーム各社の役割】

NTTデータ ：「WinActor」のライセンス貸出、

　　　　　　本実証実験の企画・計画および運営等

クニエ　　：検証結果の取りまとめおよび分析支援、

　　　　　　評価報告書の作成等

Blueship　：RPA(WinActor)操作研修および技術サポート、

　　　　　　RPAシナリオの作成および実行支援等

キヤノンMJ：RPAの前処理業務の分析を検討(OCRによる帳票電子化等の検証)

【実証実験期間】

2018年10月30日から2019年3月31日まで

【実証実験結果の公表について】

東京都とNTTデータ自治体RPA推進チームは、本年度末頃を目途に本実証実験の実証成果を公表する予定です。

【今後について】

今後Blueshipは、東京都、NTTデータ自治体RPA推進チームとともに、庁内のさまざまな業務へのRPAの適用に向けた課題および解決策の検討を進めます。また、今回の取り組みで得た知見を生かし、全国の自治体の業務効率化や働き方改革を支援していきます。

(注) 東京都2018年3月発表「2020改革プラン」

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/30/16.html

＊「WinActor」は日本国内におけるNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。