一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC：会長 安田 浩)の技術部会(部会長：谷田部 茂)は、本年5月から適用が開始されたEUの「GDPR(General Data Protection Regulation：一般データ保護規則)」をテーマに、来る2019年1月24日に「GDPRセミナー」を開催いたします。

GDPRセミナー　お申し込みフォーム

https://www.jssec.org/event/20190124.html

モバイル用アプリケーションおよびそれらを利用したサイト(ECを含む)についても、オンライン翻訳の精度が向上した昨今では、インターネット上における言語の壁は低くなりつつあります。

今後自社サービスを海外に展開する場合には、日本国内のユーザーのみならず、海外のユーザーの個人情報の取り扱いに関して注意が必要な場合があります。

個人情報の取り扱いについては、GDPRのような、EU域外の国でも多大な影響を与える可能性があるものがあり、収集したユーザーの個人情報を適切に管理していくことが遵法のみならず、企業への信頼性の向上といった観点からも高い価値をもたらす必須のものと理解する必要があります。

このような背景から、JSSECではGDPRをテーマに関係省庁ならびに有識者によるセミナーを開催いたします。

■開催概要

日時　　： 2019年1月24日(木) 13:50～17:00(受付開始 13:30)

会場　　： 東京電機大学 東京千住キャンパス 1号館 1205セミナー室

　　　　　 (東京都足立区千住旭町5番)

　　　　　 https://www.dendai.ac.jp/access/tokyo_senju.html

主催　　： 一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)

対象　　： 個人情報の収集ならびに取り扱う部門責任者・担当者

　　　　　 GDPRならびに個人情報保護法に関心のある方々

定員　　： 100名(事前登録制)

参加費　： 無料

応募方法： 下記フォームよりお申し込みください。

　　　　　 尚、定員になり次第締め切りとさせて頂きますので予めご了承ください。

　　　　　 https://www.jssec.org/event/20190124.html

■プログラム(予定)

時間　　　　　　講演者／講演内容

13:30～　　　　 受付開始

13:50～14:00　　＜開会挨拶＞

　　　　　　　　JSSEC 代表理事・会長　安田 浩 氏(東京電機大学 学長)

14:00～14:50　　＜講演(1)＞

　　　　　　　　「講演者調整中」

14:50～15:40　　＜基調講演＞(調整中)

　　　　　　　　「個人情報保護委員会事務局の取り組み」

　　　　　　　　個人情報保護委員会事務局　参事官　三原 祥二 様

15:40～16:00　　＜休憩＞

16:00～16:50　　＜講演(2)＞

　　　　　　　　「日本企業におけるGDPR対応実務」

　　　　　　　　デロイト トーマツ リスクサービス株式会社

　　　　　　　　パートナー　北野 晴人 様

　　　　　　　　　(講演概要)

　　　　　　　　　GDPR対応において管理者・処理者に課せられた義務等を

　　　　　　　　　もとに企業内ポリシー個人情報保護規程・利用規約などの

　　　　　　　　　ルール策定、システム改修、運用のための組織や

　　　　　　　　　モニタリングの仕組みなどを構築する上での

　　　　　　　　　実務的ポイントをご紹介します。

16:50～17:00　　＜閉会挨拶＞

　　　　　　　　JSSEC 技術部会長　谷田部 茂 氏(シスコシステムズ合同会社)

【日本スマートフォンセキュリティ協会について】 https://www.jssec.org/

2011年5月設立され、2012年4月に法人化された日本スマートフォンセキュリティ協会は、個人ならびにビジネス分野での普及、利活用が進む一方、さまざまなセキュリティ上の課題に直面しており、それらを解決し安心安全な普及促進を目指しています。今やスマートフォンなどの社会と人を繋ぐという重要な役割を果しています。これまでのスマートフォン自体の安心安全な利活用における普及啓発をはじめ、その先のクラウド、IoTや未来にあるICTの安心安全な普及啓発を行ってまいります。

【お客様からのお問い合わせ先】

日本スマートフォンセキュリティ協会　事務局

Tel　 ： 03-6757-0159

E-mail： sec@jssec.org

＊「日本スマートフォンセキュリティ協会」、「日本スマートフォンセキュリティフォーラム」、「JSSEC」は、日本スマートフォンセキュリティ協会の商標です。

＊その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。