野村ホールディングス、佐藤尚之（さとなお）氏との三者における「ファンベース」を基盤としたマーケティング支援事業を担う合弁会社設立の検討に関する基本合意書締結について

　企業とファンの最適な関係構築を支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役会長：中村壮秀、代表取締役社長：豊増貴久、証券コード：6081）は、野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：永井浩二、以下「野村ホールディングス社」）およびコミュニケーション・ディレクターの佐藤尚之（さとなお）氏と、「ファンベース」を基盤としたマーケティング支援事業における合弁会社設立の検討に関して、三者間で基本合意書を締結しましたのでお知らせいたします。

合弁会社設立の背景および趣旨

　近年、企業のマーケティング活動は大きな変革の時を迎えています。人口減少や高齢化による購買力の低下、そしてライフスタイルやメディア接触のあり方が多様化する中で、企業と生活者の関係づくりは複雑化を極めています。

　こうした中、佐藤氏が2018年2月に出版した著書「ファンベース　―支持され、愛され、長く売れ続けるために」で提唱した、自社の商品やサービスを支持してくれる「ファン」を大切にし、「ファン」をベース（土台、支持母体）にして売り上げや価値を中長期的に向上していく考え方と、当社が推進する「ファン・リレーションシップ・デザイン」という事業構想が、“企業の価値を理解し支持する生活者（ファン）が、今後の企業活動において最重要になっていく”という点で一致していたことから、同年7月に佐藤氏を顧問に迎え、「ファンベース」を基盤とする新たなサービスの提供を目指し共同で開発を進めてまいりました。

　「ファンベース」は、企業と生活者の新たな関係を創り上げるものであり、経営に直結する戦略として位置づけられます。そのため、「ファンベース」を社会に浸透させるには、経営者および経営層とともにその成功を目指し、企業が一丸となって取り組む体制が重要であると当社では考えています。

　このような背景において、野村ホールディングス社が、豊富な経営者・経営層ネットワークを持ち、今後顧客企業の本業支援を推進していく野村グループであること、またこの本業支援において「ファンベース」の考え方に強く賛同いただいたことから、同社をパートナーとして、この三者による合弁会社設立に向けた検討に関する基本合意書締結に至りました。

　2019年4月の設立に向けて検討を開始する合弁会社では、この「ファンベース」を基盤としたマーケティング事業を展開し、日本社会の活性化を図ってまいります。

　なお、本合意書に基づく各種契約の締結と、それに伴う合弁会社の運営体制の決定は、2019年3月末までを目途として行う予定です。

合弁会社における事業イメージ

合弁会社の概要

野村ホールディングス株式会社の概要 

佐藤尚之（さとなお）氏　プロフィール

コミュニケーション・ディレクター

(株)ツナグ代表。(株)4th代表。

復興庁復興推進参与。一般社団法人「助けあいジャパン」代表理事。大阪芸術大学客員教授。

1961年東京生まれ。1985年(株)電通入社。コピーライター、CMプランナー、ウェブ・ディレクターを経て、コミュニケーション・デザイナーとしてキャンペーン全体を構築する仕事に従事。2011年に独立し(株)ツナグ設立。

現在は広告コミュニケーションの仕事の他に、「さとなおオープンラボ」や「4th（コミュニティ）」などを主宰。講演は年100本ペース。「スラムダンク一億冊感謝キャンペーン」でのJIAAグランプリなど受賞多数。

最新刊は「ファンベース」（ちくま新書）。他の著書に「明日の広告」「明日のコミュニケーション」（ともにアスキー新書）、「明日のプランニング」（講談社現代新書）など。また、"さとなお"の名前で「うまひゃひゃさぬきうどん」（光文社文庫）、「沖縄やぎ地獄」（角川文庫）、「沖縄上手な旅ごはん」「極楽おいしい二泊三日」（文藝春秋）、「ジバラン」（日経BP社）などの著書がある。

＜アライドアーキテクツ株式会社　会社概要＞

＜アライドアーキテクツとは＞

アライドアーキテクツは、テクノロジーの力で生活者と企業の最適な関係構築を実現する「ファン・リレーションシップ・デザイン・カンパニー」です。2005年の創業時から一貫して生活者を社会の主役と位置づけ、企業とのつながりを生み出す多様なマーケティング支援サービスを開発・提供しています。特にSNSマーケティングの領域で豊富な実績・知見を有し、これまでに累計4,500万件以上にのぼる生活者と企業のつながりを創出しています。2012年よりグローバル展開を開始し、現在は中国や欧米など世界に向けてサービスを提供しています。

＊　本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。