日本損害保険協会 北海道支部(委員長：桜井 淳一・損害保険ジャパン日本興亜株式会社 執行役員 北海道本部長)は、2019年1月19日(土)に札幌駅前通地下歩行空間北3条交差点広場(西)で開催された「ほっかいどう防災ひろばinチ・カ・ホ」に参画し、地震保険の必要性について情報発信を行いました。

(左)ステージで地震保険の必要性を紹介する当支部小島職員 (右)財務省北海道財務局の鈴木氏

＜イベントURL＞

http://kyouiku.bousai-hokkaido.jp/wordpress/news/bousai-hiroba-chikaho/

本イベントは、2014年6月に北海道が設置した「ほっかいどう防災教育協働ネットワーク」に「ほっかいどう防災ひろばinチ・カ・ホ協働プロジェクト推進チーム」を設置して、毎年のように発生する自然災害に備えるとともに、その教訓を風化させない取組みとして、防災知識の普及啓発を図ることを目的に実施されました。

当支部は、北海道における火災保険契約に地震保険契約が付帯されている割合が53.3％(2017年度末時点。損害保険料率算出機構資料より)と、全国平均である63.0％(同上)を下回っていることを受け、地震保険の理解促進・普及促進のため、本イベントに参画しました。

当日のステージイベントでは、特別ゲストに財務省北海道財務局理財部金融監督第一課長の鈴木 徹氏を招き、「備えて安心、地震保険の話」と題して地震保険の内容や必要性について講演を行いました。講演では、鈴木氏から「地震保険は地震災害への経済的な備えとして最も有効な手段の一つである。これを機にぜひとも加入を検討願いたい。」とのコメントがありました。聴講者からは「地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営している公共性が高い保険とは知らなかった。勉強になった。」との声が寄せられました。

展示ブースでは、地震保険の必要性をわかりやすく整理した映像放映、パネル展示、パンフレット配布などを通じて情報提供を行いました。来場者からは「地震保険の契約金額は火災保険の契約金額の30%～50%の範囲内で設定しなくてはならないのが疑問だったが、地震保険は被災後の生活の安定を目的にしていると知り、理解できた。」との声が寄せられました。

当支部では、引き続き地震保険の啓発活動に取り組み、損害保険リテラシーの向上に努めていきます。

(左)ステージで地震保険の必要性を紹介する当支部小島職員 (右)財務省北海道財務局の鈴木氏

ブースで地震保険について説明する当支部小島職員