人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）上でサイトを利用している企業を対象に「人材不足の状況」についてアンケート調査を行ない、762社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

調査結果　概要

★　「人材が不足している部門がある」と回答した企業が9割。

★　不足している職種、トップは「営業職」。

★　人材不足の原因は、「退職による欠員」「中途採用で人員確保できない」。企業の対策は「新規人材の採用」。

調査結果　詳細

1：「人材が不足している部門がある」と回答した企業が9割。（図1、図2、図3）

「現在、人材が不足している部門はありますか？」と伺ったところ、89％の企業が「ある」と回答しました。少子高齢化や売り手市場を背景に、多くの企業が慢性的な人材不足に頭を悩ましていることが分かります。

また、2016年の調査（84%）に比べ、5ポイント上昇。3年前よりも人材不足感が増していることが伺えます。

業種別では、同率で「IT・情報処理・インターネット関連」（91％）、「不動産・建設関連」（91％）、「メーカー」（91％）がトップ。従業員数が多いほど、人材不足を感じる企業の割合は増えます。

【図1】現在、人材が不足している部門はありますか？

【図2】現在、人材が不足している部門はありますか？（業種別）

【図3】現在、人材が不足している部門はありますか？（従業員数別）

2：不足している職種、トップは「営業職」。（図4）

「人材が不足している部門がある」と回答した企業に不足している職種を尋ねると、「営業職（営業、MR、人材コーディネーター他）」（35％）が最多でした。営業職は募集人数が多い部門のため、各社採用に苦戦しているようです。

【図4】「人材が不足している部門がある」と回答した方に伺います。不足している職種は何ですか？（複数回答可）

3：人材不足の原因は、「退職による欠員」「中途採用で人員確保できない」。企業の対策は「新規人材の採用」。（図5、図6）

「人材が不足している部門がある」と回答した企業に人材不足の原因を伺うと、トップは「退職による欠員」（57％）でした。次いで、「中途採用で人員確保ができなかった」（51％）が続きます。

人材不足の状況への対応策を伺うと、86％が「新規人材の採用（欠員の補充）」と回答しました。理由として、「人材をいれて社員に余裕をつくり、スキルアップの時間などをつくりたい」（サービス／1～49名）、「現状、残業や休日出勤で対応しているが、既存社員への負担が大きい。負荷増加での退職という悪循環を防ぐためには新規採用する他ない」（流通・小売関連／100～299名）、「新規採用も目標人数の採用が難しくなっている。その補充を中途採用で行なっていく」（メーカー／100～299名）という声が挙がりました。人材不足に関する悩みや課題もご紹介します。

【図5】「人材が不足している部門がある」と回答した方に伺います。人材不足の原因は何ですか？（複数回答可）

【図6】人材不足の状況に、今後どのような対応をお考えですか？（複数回答可）

人材不足に関する悩みや課題

・高い給与を提示して採用活動をしているが、既存の社員の給料は低いままなので、ひずみが生じている。結果、人材が流出し続けている。（不動産・建設関連／50～99名）

・経営側と人事の認識のズレ。人事側としては、不測の事態に備えて、人員のバッファが必要と考えているが、経営効率が優先され、必要最小限の人員体制とせざるをえず、既存社員への負荷が増大している。（流通・小売関連／50～99名）

・質の良い人材が都市部や大企業へ流れてしまい、地方の中小企業に良い人材が回ってきにくくなっていると感じる。（メーカー／100～299名）

・求職者の目線も高まっており、給与だけでなく、休みの多さや残業の少なさなどを求められる。求職者が魅力に感じるような条件提示が難しい。（サービス関連／100～299名）

・募集人数を集めることが目的になってしまい、本当に活躍してくれる人材の見極めなどまで手が回っていない。（IT・情報処理・インターネット関連／300～999名）

・年齢や性別など、社員構成比に偏りが出てきてしまった。結果、若手や女性の採用がなかなか上手くいかない。入社してもすぐに辞めてしまうという課題がある。（映画・演劇関連／1000名以上）

【調査概要】

■調査方法：インターネットによるアンケート

■調査対象：『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）を利用している企業

■有効回答数：762 社（1～49名：272社、50～99名：129社、100~299名：217社、300～999名：90社、1000名以上：54社）

■調査期間：2018年11月28日～12月29日

人事向け総合情報サイト　『人事のミカタ』

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