1 台でQR コード決済と電子マネー決済に対応するキャッシュ...

1 台でQR コード決済と電子マネー決済に対応する キャッシュレス決済端末を今夏より販売開始

― マイナンバーカードにも対応予定。決済と認証をこの1 台で実現可能に ―

 トッパン・フォームズ株式会社のグループ企業TF ペイメントサービス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:増田俊朗、以下TFPS)は、1 台でQR コード決済と電子マネー決済に対応する新たなキャッシュレス決済端末「ThincaBridge NFC(シンカブリッジ エヌエフシー)」(以下、本製品)の販売を今夏より開始します。


 本製品は、POSレジやPCに接続して利用することで、TFPSが提供するクラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud(シンカクラウド)」が対応する各種ブランドでのQRコード決済*と電子マネー決済が可能となり、それぞれの決済端末を導入する場合と比べ、導入コストの削減やレジ周りの端末の集約に貢献することができます。

 なお、QRコード決済については、本製品に搭載された液晶画面とカメラを活用し、(1)消費者がスマホに表示させたQRコードを本製品のカメラで読み取り決済する「消費者提示型(コード支払い)」の決済サービスと、(2)本製品の液晶画面に表示させたQRコードを、消費者がスマホのアプリで読み取り決済する「店舗提示型(読み取り支払い)」の決済サービスの両方式へ1台で対応可能です。



 また、本製品は、マイナンバー(社会保障・税番号)制度における「マイナンバーカード(個人番号カード)」への対応も予定しており、決済だけではなく、認証もできるマルチファンクションペイメントリーダー・ライターとして利用可能です。


なお、本製品は2019年2月19日(火) ~ 22日(金)で東京ビッグサイトで開催される「キャッシュレスTech」にデモンストレーション展示いたします。


【今後の展開】

 TFPSは、マルチ電子マネー対応のシンクライアント型決済サービスを提供し、従来型(リッチクライアント型)のサービスと比べ、端末導入の大幅なコスト削減に寄与してまいりました。

 今後も日本におけるキャッシュレスシーンの拡大にマッチするユーザーフレンドリーな製品の開発を推進し、利用者や加盟店にとって利便性が高く、より安価なインフラコストで利用できるサービスや製品を提供することで、日本のキャッシュレス・ビジョン実現に貢献していきます。 


【参考情報】

■TFペイメントサービス株式会社について

社名:TFペイメントサービス株式会社

本社所在地:東京都新宿区

設立:2011年12月

代表者:代表取締役社長 増田 俊朗

事業内容:TFペイメントサービス株式会社(東京都新宿区 代表取締役社長:増田俊朗)は、クラウド型決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中核とした電子マネー決済事業、地域ポイント/マネーによる地域経済活性化支援事業、電子マネーソリューション事業、NFCソリューション事業など、国内における電子マネーサービスの提供に留まらず、常に進化し続けるクラウド型サービスを展開しています。 

URL:http://www.thincacloud.com/


■ThincaBridge NFCの製品仕様について

項目
仕様
製品名
ThincaBridge NFC
型名
TBNFCUT046
対応カード
FeliCa, モバイルFeliCa ICチップ搭載携帯電話, MIFARE Classic, MIFAREUltralight, ISO/IEC14443 Type-A/B, ISO/IEC 18092
外部インタフェース
USB接続(USB2.0/FullSpeed)/ USB CCID準拠
外形寸法(LxWxH)
91.8mm x 76.1mm x 29.7 mm
表示部
2.8インチ カラー液晶ディスプレイ
カメラ

スピーカー

タッチセンサー
4つ
動作電圧
DC5V USBバスパワー
取得予定規格
VCCI Class-A, FeliCa検定Mクラス, 公的個人認証, 総務省型式指定

※上記製品仕様は、開発中または改良のため、予告なく変更される場合があります。


以上


*QRコード決済への対応予定については、以下のニュースリリースをご覧ください。

URL:https://www.toppan-f.co.jp/news/2019/0125.html

※「Thincacloud/シンカクラウド」は、TFペイメントサービス株式会社の登録商標です。

※「ThincaBridge/シンカブリッジ」は、TFペイメントサービス株式会社の登録商標です。

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※ その他記載された会社名、製品名等は、各社の登録商標あるいは商標です。 


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