「買い物弱者」救済＆商店街活性化を実現する買い物支援システム　スマホとチラシで店舗と利用者を繋ぐ「ネットのおつかい」提供開始

～使った分だけ利用者が負担、ソフトに余計な費用は掛かりません～

2019.03.06 09:30

物流システム開発のジェイ・ジー・エス・オー・デファインドネットワーク株式会社(所在地：京都府相楽郡、代表取締役：矢野肇)は、当社が開発した、地域の商店街が連携して高齢者や買い物弱者がスマートフォンを簡単に操作して買い物ができるクラウドシステム「ネットのおつかい」の運用を2019年4月に開始いたします。(具体的な日付についてはサイト上で公開予定です)

｢ネットのおつかい｣概要

＜「ネットのおつかい」WebページURL＞

http://www.jgsoinc.com/okaimono/

＜ジェイ・ジー・エス・オー・デファインドネットワーク公式サイト＞

http://www.jgsoinc.com/

■事業者のコスト負担を最小限に抑えた「ネットのおつかい」

高額な設備やプログラム開発が不要で、インターネットに繋がるパソコンとプリンターがあれば、すぐに利用できます。システム使用料は利用者が配達時に支払う購入手数料に含まれるため、事業者の負担は“実質ゼロ”となり、事業者のコスト負担を最小限に抑えた事業収益性の高い買い物支援システムです。

そのため、PCやプリンター等の機材購入で行政支援を受ける場合にも、早期自立化が実現しやすくなります。「ネットのおつかい」は、買い物弱者の対策と地域の商店街の活性化の切り札として、地域経済の発展と地方創生に貢献いたします。

■費用を掛けずに買い物弱者対策の立ち上げや既存事業の維持拡大を実現！

「買い物弱者対策」の取り組みは全国各地で益々顕著化していますが、事業運営をいかに収益ベースで黒字化にするかが、差し迫った課題になってきています。自治体の対策施策は、農林水産省平成29年度「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査※1の結果、「民間事業者等への費用補助や助成等の支援」が40.9％と最も高く、次いで「民間事業者等へ業務運営委託(40.4％)」です。ただ、民間業者の事業の中には、採算が合わずに中止や事業が先細りになっているところも多いのが実情です。行政が収益性のない事業を継続させるには、予算的にも厳しく、自立化が見通せない長期支援は行政的にも限界があります。

そこで、費用を掛けずに買い物弱者対策の立ち上げや既存事業の維持拡大を検討中の商店街等事業者向けに、運用の仕組みと合わせて「ネットのおつかい」をご提案いたします。

※1出典農林水産省平成29年度「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査の結果プレスリリース

URL： http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/180330.html

参照「農林水産政策研究所食料品アクセスマップ」「食料品アクセス困難人口」の推計結果

URL： http://www.maff.go.jp/primaff/seika/fsc/faccess/a_map.html

■「ネットのおつかい」概要

【買い物支援システム「ネットのおつかい」と運用の仕組み】

[システム名：「ネットのおつかい」]※商標出願中

当社の物流システム開発で培ったハンディターミナル制御技術をスマホに利用し、導入後すぐに利用できる買い物支援システムです。事業者コストと業務の負担を最小限にし、事業者や利用者の高齢化を考慮した簡単操作が特徴です。

[使用環境]

事務局　　　　：インターネットに繋がるパソコンとプリンター

各店舗と利用者：手持ちのスマートフォンやタブレット(レンタルあり)