「有給休暇の取得義務化」実態調査 4社に1社が義務化に否定的。対応にあたり「人員不足」「業務量の偏り」が課題と答える企業が多数。

―『人事のミカタ』アンケート―

2019.05.08 12:15

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人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）上でサイトを利用している企業を対象に「有給休暇の取得義務化」についてアンケート調査を行ない、610社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

調査結果　概要

★　有給休暇の取得義務化の認知度は9割以上。4社に1社が義務化に否定的。

★　7割が「有給休暇の取得を促進している」と回答。業種は「金融」「商社」「IT」。一方、促進出来ていないのは「広告」「流通」「不動産」。

★　有給休暇の取得義務化への課題は、「人手不足」「業務の偏り」。

調査結果　詳細

1：有給休暇の取得義務化の認知度は9割以上。4社に1社が義務化に否定的。（図1、図2）

2019年4月1日から、10日以上の有給が付与される全ての労働者に対して、毎年5日間、時季を指定して有給を取得させることが企業に義務化されました。この有給休暇の取得義務化の認知度を伺うと、96％が「知っている」（内容も含めて知っている：63％、概要を知っている：33％）と回答しました。

有給休暇の取得義務化についての印象を伺うと、「良いと思う」が73％（非常に良いと思う：23％、まあ良いと思う：50％）、「良くないと思う」が26％（あまり良いと思わない：21％、良くないと思う：5％）と、4社に1社が否定的に感じていることがわかりました。それぞれのコメントも紹介します。

【図1】有給休暇の取得が義務化されることをご存知ですか？

【図2】有給休暇の取得義務化について、どのように思いますか？

「非常に良いと思う」「まあ良いと思う」と回答された方の理由

・有給取得は働く側として当然の権利だと思うので、取得しやすい環境になるのはとても良いことだと思います。（医療関連／30～49名）

・法律が施行されなければ休みがとれないような企業にとっては、組織体系や業務量の見直しに繋がる良いタイミングだと思う。（サービス関連／100～299名）

・本来、個々人の自由裁量によるべきですが、取得が進まない現状では「義務化」は一助になると考えます。（商社／300～999名）

・人口減少時代に対して、働き方を見直すひとつのきっかけと捉えている。（メーカー／1000名以上）

「あまり良いと思わない」「良くないと思う」と回答された方の理由

・個人の有給の取得予定は不明なことが、多く年間計画が立てにくい。さらに、元々休日が多く少人数なので生産性が上がらなくなる。（流通・小売関連／1～9名）

・有給休暇が10日程度の社員は、5日の有給休暇取得義務により、個人の病気等に使える有給休暇が減ってしまう。（広告・出版・マスコミ関連／10～29名）

・業務内容や勤務状況の改善がされないまま、表向きの有給のみを義務化されたところで、サービス残業やサービス出勤、持ち帰り残業など、ブラックな形態が増えるだけだと思う。（福祉／100～299名）

・翌年に繰り越して長期休暇を取るなどの自由度を奪うことになる。（IT・情報処理・インターネット関連／300～999名）

※（）内は業種／従業員数

2：7割が「有給休暇の取得を促進している」と回答。業種は「金融」「商社」「IT」。一方、促進出来ていないのは「広告」「流通」「不動産」。（図3、図4、図5）

「現在、有給取得を促進していますか？」と伺うと、「促進している」が70％でした。

取得を促進している業種トップ3は「金融・コンサル関連」（100％）、「商社」（79％）、「IT・情報処理・インターネット関連」（77％）でした。一方、取得を促進していないのは「広告・出版・マスコミ関連」（36％）、「流通・小売関連」（34％）、「不動産・建設関連」（27％）でした。また、企業規模別では他に比べ、「100～299名」（28％）が目立ちました。

有給取得を促進する理由を伺うと、「社員の満足度向上のため」（67％）が最多。「有給取得の義務化の法に準拠するため」（42％）は第3位でした。

【図3】現在、「有給休暇の取得」を促進していますか？（業種別）