ふるさと納税、6月からの法規制を「知らない」が約2割！ 納税先を「返礼品」で選ぶ人が8割超えである一方で、 返礼品の規制には「賛成」が29.3%、「反対」が5.4%に。

　総合旅行プラットフォーム「エアトリ」（https://www.airtrip.jp/）を運営する株式会社エアトリ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉村 英毅、以下エアトリ）は、20代～70代の男女685名を対象に「ふるさと納税」に関する調査を実施しました。

■調査背景

　2008年にスタートした「ふるさと納税」。返礼品の競争が過熱し、今年の9月からは“礼品の返礼割合を3割以下、地場産品のみ”という規制も導入されることで、益々ニュースで目にする機会が増えています。そこでどのくらいの人が実際に利用しており、法規制に対してどのように感じているのか？調査を行いました。

■調査結果概要

調査1：今まで「ふるさと納税」を行ったことはありますか？

年齢が上がるにつれ、経験者は漸減傾向に。

―20～40代では40%以上が「ある」と回答したのに対し、50代では35.7%、60代以降は28.4%となりまし

た。

調査2：（「ふるさと納税」をしたことがない人に対し）なぜ「ふるさと納税」を利用していないのですか？

制度の明瞭化が求められている。

―1位は「制度がよく分からない」（25.5%）、2位は「面倒臭い」（22.4%）となり、半数近くがやってみたいけどやっていない状況であることが分かりました。

調査3：（「ふるさと納税」をしたことがある人に対し）納税先はどうやって決めましたか？

8割超が返礼品の内容を重視。

―「返礼品」と答えた人が82.4%と圧倒的に多く、2位に「還元率の高さ」（28.3%）が入りました。

調査4：2019年6月以降、返礼品に規制がかかることを知っていますか？

2割近くが「知らない」と回答。

―18.2%の人が「知らない」と回答しました。

調査5：“礼品の返礼割合を3割以下、地場産品のみ”という返礼品の規制についてどう思いますか？

大多数が「どちらとも言えない」と回答。

　―「賛成」が29.3%、「反対」が5.4%、「どちらとも言えない」が過半数の65.3%となりました。

■調査結果

調査1：今まで「ふるさと納税」を行ったことはありますか？

　「ある」と回答した割合を年代別に見たところ、20・30代では44.4%と約半数だったのに対し、40代では42.1%、50代では35.7%、60代以降では28.4%と漸減しました。

調査2：（「ふるさと納税」をしたことがない人に対し）なぜ「ふるさと納税」を利用していないのですか？

　「収入がない、少ない」（19.9%）、「制度に反対」（3.6%）等の『やらない、やりたくない』という理由以上に、「制度がよく分からない」（25.5%）、「面倒臭い」（22.4%）といった制度の難しさによってふるさと納税をしていない人が多いことが分かりました。

調査3：（「ふるさと納税」をしたことがある人に対し）納税先はどうやって決めましたか？

　8割超えの人が「返礼品」と回答しました。2位にも「還元率の高さ」（28.3%）が入り、場所や税金の使い道で選んでいる人は少数派のようです。

調査4：2019年6月以降、返礼品に規制がかかることを知っていますか？

　「知っている」人が大多数を占める一方で、18.2%の人が「知らない」と回答しました。まだ周知がなされていないようです。

調査5：“礼品の返礼割合を3割以下、地場産品のみ”という返礼品の規制についてどう思いますか？

　「賛成」が29.3%、「反対」が5.4%と「賛成」の方が多くなりましたが、過半数が「どちらとも言えない」と回答しました。

　「どちらとも言えない」という意見には「規制は理解できるけど、自身としては還元率の高い商品をもらえた方が嬉しい」というものや、「そもそもふるさと納税の仕組みが理解できない」というものも多く見られました。

●規制「賛成」の理由

・地元と関係ない返礼品で納税者を集めようとするのは、短期的にはインパクトがあって成果が上がるかもしれないが、長期的に過剰な競争や返礼品エスカレートで消耗するのは良くないので。 地域振興戦略のひとつとして、地場の魅力やコンテンツを伝えるものを発信したほうが良い。（30代・女性）

・特産品がない地域には不公平な気がするが、Amazonの金券など全く地域に関係ないもので税金を集める地域もあり、制限は仕方ないのかとも思う。（40代・女性）

●規制「反対」の理由

・「お礼」に規則なんて付けなくても…。 「お礼」ではなくなる気がします。気持ちの問題なのに…。（40代・男性）

・地方の努力を無にする。いちいちクレームをつけるなら、ふるさと納税制度そのものをやめれば良い。（60代・男性）

・返礼率を上げてでも税収を得たい地方の判断を尊重すべき、また地場産品も地域間で格差があるのだから、それだけに縛るのは地域によっては大変不利になる。（30代・女性）

●規制「どちらでもない」の理由

・規制の意味合いもよくわかるが、実際自分にとって魅力的であれば、納税先を返礼品で決めているというのが実情のため（40代・男性）

・ふるさと納税制度自体、いまいちわからない方も多いと思います。 もう少し、浸透するように、区役所なり、市の説明が必要だと思います。 （40代・男性）

■調査概要

調査タイトル：「ふるさと納税」に関するアンケート調査

調査対象：20代～70代の男女685名

調査期間：2019年4月23日～4月26日

調査方法：インターネット調査

調査主体：株式会社エアトリ