MKI、テレワークを推進するプラットフォーム「MEDACA」シリーズの販売開始

‐ビデオ会議から働き方改革を実感してみませんか？-

2019.05.20 11:00

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　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小日山功、以下 MKI）は、「MEDACA(メダカ) ビデオ会議コミュニケーションサービス(以下、本サービス)」の販売を開始しました。MKIは本サービスを含む、一人ひとりが自ら選び、シンプルかつセキュアに利用できるワーク環境を提供する「MEDACA」シリーズを通じ、業種を問わずICTによる働き方改革を推進する企業の支援およびビジネスパーソンが働き方改革を実感できるシステムを提供していきます。

　働き方改革関連法が2019年4月から順次施行となり、あらゆる企業で働き方改革が急務となっています。企業で様々な施策が講じられる一方で、働き方改革を実感しているビジネスパーソンは半数にも満たないという調査結果があります。働き方改革の施策として、厚生労働省からは「ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる働き方」としてテレワークが紹介され、様々な企業での導入が増えています。また総務省の調査結果(※)によると、職場とテレワーカーのコミュニケーション不足を防ぐためにテレワーク導入企業の約半数がビデオ会議を導入しています。MKIが提供する本サービスではビデオ会議の他に、クラウドストレージによる会議資料の共有・共同編集を効率化し、音声データ書き起しによる議事録作成支援により議事録作成にかかる時間が削減できます。今後は会議音声データの書き起しから会議参加者への展開まで自動化するサービス等を追加し、「MEDACA」シリーズの強化を目指していきます。

※出典元：総務省平成30年版情報通信白書第1部第4節 ICTによる多様な人材の労働参加促進

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd144320.html

【動作イメージ】

　MKIでは本サービスを小規模から試すことのできる「スターターパック（5ユーザ / 47,200円(月額・税抜)～ ※初期費用100,000円）」を用意しています。要望に応じて本サービスを導入する上で必要となる社員が利用する携帯用電子機器類や会議用の機器セットもトータルで提供することも可能となるため、システム担当者がこれらの機器を個別に調達する工数を削減します。また、本サービスはテレビ会議だけではなく個人用電話としての利用も可能であるため、内線電話設備等の削減が可能です。

　MKIは「MEDACA」シリーズ第二弾として、テレワーク導入を検討する企業で課題となるセキュリティが担保されたモバイル業務環境を実現する「MEDACA エンドポイント・セキュリティ・プラットフォームサービス」の提供を予定しています。

以上

【関連ページ】

「MEDACA」シリーズのご紹介： https://www.mki.co.jp/solution/medaca.html

【三井情報株式会社について】

三井情報株式会社（MKI）は、ミッションクリティカルな基幹システムを中心としたSoR（＝Systems of Record）とお客様の事業部門と最終消費者との関係強化やビジネスプロセスの革新を実現するSoE（＝Systems of Engagement）の両面からお客様の課題解決や事業創造を支援しています。半世紀に渡り培った技術や知見の結実である「KNOWLEDGE」を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」としてMKIは絶え間ない挑戦を続けていきます。

ホームページ： https://www.mki.co.jp/

※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。

※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】　

三井情報株式会社

社会インフラ営業グループ　社会インフラ第二営業本部

TEL : 03-6376-1269 　E-mail : medaca-dg@mki.co.jp

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