「Advertising Week Asia 2019」の開催にあわせて、 コーポレート・パートナーである、Brand Finance が “The Brand Finance Japan 100 2019 report” を発表 日本で価値のあるブランド 第1位は TOYOTA

世界最大級のマーケティング＆コミュニケーションのプレミアイベント Advertising Week（アドバタイジング・ウィーク）のアジア版「Advertising  Week Asia 2019（アドバタイジング・ウィーク・アジア 2019）（以下、AWA2019）」（5月27日（月）～30日（木）/ 東京ミッドタウン）の開幕に合わせ、コーポレート・パートナーである Brand  Finance は、ブランド価値の高い企業ランキングである「The Brand Finance Japan 100  2019 report」を下記の通り発表いたしましたのでお知らせいたします。

(以下、2019.5.27 発表、Brand Finance提供によるプレスリリースです)

トヨタ自動車は今年もブランド価値日本一にランクイン

・トヨタ自動車は追従を許さず、ブランド価値が18%上昇し、5.8兆円に     

・ブランド価値上昇率日本一はユニクロとなり、46%上昇し、1.3兆円をマーク    

・MS&AD も堅調な伸びを示し、ブランド価値が昨対比  21%上昇し、6,160億円に  

・資生堂は中国事業が牽引し、ブランド価値が昨対比23%上昇     

・日本航空 (JAL) は「ブランド力」日本一となり、Brand  Strength Index (BSI：ブランド力 スコア)が100点満点中、88.5 点を獲得     

・昨年のブランド力日本一だったセブンイレブンは成長余力の高い、インド市場に注目    

トヨタ自動車は、ブランド価値が昨対比18%伸長し5.8兆円となり、最も上位にランクした日系ブランドとなったことが、独立系最大手のブランド価値評価コンサルティング会社である、  Brand Finance より発表されました。また今回リリースされた Brand Finance Japan  100 2019 レポートは、東京ミッドタウンにて開催されるアドバタイジング・ウィーク・アジアのスタートと同時の発表となりました。

Brand Finance CEO、デイビット・ヘイによるコメント：

「トヨタ自動車は誰もが憧れるであろう、ブランド価値日本一の地位を維持することに成功しました。同社はハイブリッド・テクノロジーの普及に注力しており、このパイオニアとして技術革新を続けたことが、ブランドの成功要因として重要であったことが伺えます。」

昨年と同じ総合２位にランクインした日本電信電話（NTTグループ）は4.6兆円の評価となり、「世界トップ通信ブランド300」でもトップ10入りを続けるなど、世界でも高いステータスを維持しています。同グループは大規模なブランドネットワークの機構改革を進めており、近い将来、全く新しいブランド、事業戦略と資源配分に関する発表が期待されています。また同グループの新しいインターナショナル・ヘッドクオーターをロンドンに配置することも検討中だともいわれています。

日本ブランドランキング・トップ10

Uniqlo  は続伸

ユニクロは総合ランキングの順位を12位に上げ、ブランド価値の上昇が作対比46%アップし、1.3兆円となり、ブランド価値の上昇率としては、日本一の栄冠に輝きました。1949年に山口県で創業された商事会社の繊維・洋服部門は今や世界的にその名が知れ渡り、現在は2,000店舗を超える規模で世界展開し、シンプルかつユニバーサルなデザインに定評があり、女性、男性、キッズやベビー層への必需品となりつつあります。

MS&AD  も結果を残す

東京に本社を置く、保険ブランドのMS&ADはその価値を昨対比21％をも上昇させ、6160億円まで大躍進を見せました。「世界トップ100生損保ランキング」でも上位20位に入るなど、その活躍ぶりには目を見張るものがあります。2010年に三井住友海上グループ、あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が経営統合し、日本でトップレベルの損害保険が誕生しました。またこのブランドはMS&AD  Ventures Inc (CVC)を45億円規模で設立し、戦略的な投資をシリコンバレーで行っています。

資生堂は中国事業に注力

化粧品業界の大手、資生堂は昨年のブランド価値から23%の伸長を見せ、その価値を5,830億円としました。  同社は製品のイノベーションとグローバルな成長戦略が貢献し、収益も堅調な伸びを見せました。また、中国市場においては、最適な製品ラインアップとマーケティングのローカライズが成功し、その存在感は増しています。同社CEOの魚谷雅彦氏は、EMEA (Europe Middle-East, Africa) と米国事業の強化を発表し、近い将来には一定の成果が期待できるでしょう。

Japan  Airlines (JAL) 大空に羽ばたく

ブランド価値の評価を行う場合Brand Finance では、「ブランド力」を計測する上で、そのブランドの競合他社と比べたバランス・スコア・カードを採用しており、マーケティング投資、関連当事者エクイティ（Stakeholder  Equity）と事業成果との関連性に注視しています。また、「ブランド力」とはブランド価値を計算する上で、「売上水準」と同等にブランド価値を引き上げるには、とても重要な構成要素のひとつでもあります。「ブランド力」の日本ランキングにおいて、日本航空（JAL）はBrand Strength Index(BSI)スコアで100点満点中、88.5点のAAAクラスをマークし、今年は日本一に輝きました。同ブランドは特に国内市場において常に高い顧客満足度を維持し、主に日本人渡航者の高いロイヤリティを獲得できました。日本航空はこれから更に国際市場での成長を展望しており、国際線中長距離Low-Cost-Carrier(LCC)で知られる、Zipair Tokyo を2020年東京オリンビックに向けて展開することが決まっています。

Brand Finance Japan の  Managing Director、田中潤は次のように述べています。「JALは長きにわたり日本を代表する航空会社として定評があり、Brand  Strength Index (ブランド力指数)で国内トップとなったことは大変喜ばしい限りです。「伝統、革新、日本のこころ」に根ざした機内プロダクトやサービスは広く浸透しています。特に日本流のホスピタリティである、「おもてなし」を好むファンは多く、JALが2020東京オリンピックの開催期間中から更に将来に向けて繁栄し続ける原動力となることでしょう。」

7-Eleven  はインド市場で成長を模索

セブン-イレブンは 昨年のブランド力一位に続き、今年も力強い成長を維持しました。小売業としてはAAAレベルに評価され、Brand  Strength Index (BSI) 100点満点中 85.9点を獲得し、輝かしい結果をもたらしました。同社のブランドはアメリカで生まれ、後に日本が所有し、現在は新店開拓の目をインドに向けております。東京だけでも2,500  拠点を超え、海外においては、タイ、中国、デンマーク、オーストリアとアラブ首長国連で地域別ライセンシングやマスターフランチャイズ契約を展開しております。

以上

＜資料＞

毎年Brand  Finance は世界レベルのトップブランドの価値評価を行っています。この日本トップ・ブランドベスト100は、Brand  Finance Japan 100 2019 reportに含まれており、本日、東京ミッドタウンにてアドバタイジング・ウィーク・アジアの開催スタートと同時に発表されました。

5月30日（木）、Brand Finance CEOのデビット・ヘイは　“Impact  of Brand Strength and ISO 20671” と題した内容をアドバタイジング・ウィーク・アジアのグローバルキーノートシリーズで発表します。そして同日の午後には日本国内を代表する代表的なブランド企業からの参加により、授賞式と  VIP Dinnerが東京アメリカンクラブにてアドバタイジングウィークアジアの共催により開催されます(招待制)。

ブランド価値とは、もしもブランドオーナーが市場でブランドをライセンシングした場合に得られる正味経済効果を「ブランド価値」として認識します。またブランド力とはブランドの競合他社と比べ、無形の効果を計測し、その能力を示すものです。

更に詳しい評価メソッドに関する情報、基本的な定義や各種視点につきましては、  Brand  Finance Japan 100 2019 reportにてご確認いただけます。

Brand Finance は国際的に認知されている  Brand Valuation - ISO 10668、並びに今年3月に制定された - ISO20671 Brand Evaluation に企画の段階から関わりました。

Brand Finance は  ICAEW (イングランド・ウェールズ勅許会計士協会)に属する勅許会計士事務所であると同時に、世界で初めてIVSC  (国際評価基準審議会)に加盟したブランド価値評価コンサルタント会社でもあります。 

*Brand  Finance ランキングとレポートに使用されたデータは、メディア向けに提供されたものであり、Brand  Finance の書面による許可なく、あらゆる技術的や商業的な目的に使用することはできません。

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Brand  Finance について       

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