日本キャッシュレス化協会は、JCAキャッシュレス指数2019を公表しました。BIS(国際決済銀行)、WB(世界銀行)、各国の金融当局などが公表する9つの指数を用いて28カ国のキャッシュレス度を算出しました。それぞれの指数を用いて架空の「キャッシュレス共和国」の数値が100となるように調整し、数値が高いほどキャッシュレス度が高くなります。日本は28カ国中27位とキャッシュレス度が低いことが明らかとなりました。

キャッシュレス指数2019

最もキャッシュレス度が高い国はケニアでした。ケニアではM-Pesaなどの電子マネーが普及しています。給与を電子マネーなどで受け取る比率などで1位を獲得しています。一方でATMが不足しており、現金が十分に行き渡っていないこともスコアを押し上げています。北欧諸国のスコアも高くなっていますが、デビットカードの機能がスマートフォンに搭載されたモバイルペイメントが普及しています。スウェーデンのSwishやノルウェーのVippsなど国民の半数以上のユーザーを抱えるキラーアプリがあることも特徴です。また、現金のGDP比率も極めて低くなっています。

アリペイやウィーチャットペイが普及する中国、クレジットカードの決済比率の高い韓国も上位に来ています。途上国では現金で給与を受け取っている人の割合が比較的高く、スコアを押し下げています。スマートフォンで電子マネーなどを使っている人々と、デバイスを持っておらずインターネットへのアクセスが困難で現金中心の生活を送っている人々とに二分化されていることもスコアを押し下げています。

日本では、現金のGDP比率の高さやモバイル給与受取率の低さなど多くの項目で低いスコアを記録しています。一方で、紙幣の最高額面は国際的に見ても高くありません。今後はカードや電子マネーなどのキャッシュレス支払い回数が増えると予想されますので、スコアの改善が見込まれます。

日本のスコアを上げるためには、極端に高い現金のGDP比率を下げることが重要です。紙幣の切り替えに伴って旧紙幣を法的に無効にすることが有効です。近年はATMや銀行店舗の削減が進められようとしていますが、それに並行して使いやすいキャッシュレス支払い手段を提供することが欠かせません。一般に、ブランドや規格の乱立はキャッシュレス度を低下させます。より多くの人々が安心して簡単に使えるキャッシュレス社会をどのように構築すべきかという視点が欠けたまま、数値目標を立てても意味がありません。

■一般社団法人日本キャッシュレス化協会について

所在地　： 〒104-0061　東京都中央区銀座1-14-5 銀座ウイング南3F

TEL　　 ： 03-6328-2636

HP　　　： http://cashless-japan.org

設立　　： 2017年11月

活動内容： 日本のキャッシュレス化を推進する企業や団体への支援等

代表理事： 川野 祐司(東洋大学 経済学部 国際経済学科 教授)

顧問　　： 宮路 拓馬(衆議院議員)

　　　　　 木原 誠二(衆議院議員)

　　　　　 中川 賢一(札幌市議会議員)