「2000万円もってないオレたちはどう生きるか」 働き方と年金 ― 話題本の反響を受け、税法労務協会が相談受付
お金・仕事・年金に関する定年前後の「働き方相談」を受け付ける
特定非営利活動法人 税法労務協会は、2019年7月に出版され話題となっている「2000万円もってないオレたちはどう生きるか」(自由国民社)の反響を受け、お金・仕事・年金に関する定年前後の「働き方相談」の窓口を7月22日(月)に開設いたします。
2000万円もってないオレたちはどう生きるか
【増刷決定となった新刊書籍】
「2000万円もってないオレたちはどう生きるか」(自由国民社)
2000万円老後に必要かどうかではない。本書は定年後のお金、雇用や起業、年金の繰上げと繰下げ、持ち家と賃貸についても解説があり、不安を払しょくする今までにない視点となっています。
今回、2000万円老後問題のタイミングで出版された本書の反響を受け、税法労務協会が「定年前後の働き方」の疑問に応える形で相談を受け付けることが決定。
働き方相談では、働き方改革で増えている兼業や副業、起業、これに付随する契約形態や契約書、年金の繰り上げや繰り下げ、扶養の要件や在職老齢年金、継続雇用制度等の相談について、専門家が対応いたします。
今回、受け付ける主な相談内容は下記の通りです。
1) 働き方相談
2) 起業相談
なお、専門家(法律経営会計グループ／日本ライフシフト研究会)への相談料は初回無料(要予約)。
【特定非営利活動法人 税法労務協会とは】
税法労務協会は、市民や企業を支えていくために社会保険労務士、税理士、公認会計士、司法書士、弁護士、行政書士の法律経営会計グループ所属の専門家で構成されている特定非営利活動法人。
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