日本初、長崎県五島市において AI・ドローンを用いた作付け確認業務支援の実証事業を開始

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、2018年に佐賀県白石町における日本初※1となる固定翼ドローンを用いた空撮による麦の作付確認を、同2018年には農水省プロジェクト※2としての佐賀県佐賀市におけるAIによる作付確認実験を、2019年には前年に引き続き白石町において麦の作付確認を行いました。そしてこのたび、長崎県五島市において、日本で初めて※3、農地作付確認業務に固定翼ドローン「OPTiM Hawk」とAIによる判別を使用した実証事業を開始いたします。なお本事業は、内閣府地方創生推進交付金・五島市ドローンi-Landプロジェクトの一環として実施されます。

固定翼ドローン「OPTiM Hawk」

■五島市事業概要

【目的】

●人による現地確認作業がドローン及びAIに置き換えられた場合の業務効率向上の効果測定

●本格導入に向けたコストメリット及び法規制等の課題整理

●AIによる判別精度の検証

●保存された農地確認画像記録の再確認業務への活用の検証

【対象作物及び範囲】

●水稲

●麦・牧草

【内容】

本事業では、対象作物を水稲類(7月期)、及び麦類・牧草類(2月・3月期)とし、それぞれの作付け後、数週間程度～数ヶ月経過後に農地の作付け状況を固定翼ドローン「OPTiM Hawk」を用いて画像で取得します。その後、取得した画像を確認用のAIエンジンを用いて解析し、作物が間違いなく作付けされているかの判別を対象農地区画ごとに行います。

今まで人が現地まで足を運び、判別及び記録していた作物の作付け情報を、ドローンで記録し、AIが判別することになります。これにより、人が行うのは、AIの解析結果から精査が必要と判断された農地に限り、取得画像を用いて詳細な確認を実施することのみとなります。

◆固定翼ドローン「OPTiM Hawk」を用いた作付確認イメージ動画

https://youtu.be/27CieViMIIg

◆AIを用いた作付確認イメージ

AIを用いた作付確認イメージ

本事業を通じて、可能な限り現地確認作業をドローン及びAIが実施し、人が行うべきサービスなどに、より人員を拡充できるように効率化の推進を進めてまいります。

※1　2018年5月28日時点、オプティム調べ。経営所得安定対策等推進業務において、ドローンを活用して麦の作付確認を行う試みとして。

※2　農林水産省より委託をうけている戦略的プロジェクト研究推進事業委託事業「ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発」にて得られた成果の一部を本実証に活用する予定です。

※3　2019年6月28日時点、オプティム調べ。ドローン空撮による農作物作付確認において、AIによる自動判別を取り入れる実証を「事業」として行う試みとして。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号　　　： 株式会社オプティム

上場市場　： 東京証券取引所市場第一部

証券コード： 3694

URL　　　 ： https://www.optim.co.jp/

佐賀本店　： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

東京本社　： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階

代表者　　： 菅谷 俊二

主要株主　： 菅谷 俊二

　　　　　　 東日本電信電話株式会社

　　　　　　 富士ゼロックス株式会社

設立　　　： 2000年6月

資本金　　： 443百万円

主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容　：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

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