NTTコミュニケーションズ(以下 NTT Com)グループは、2019年7月22日から実施される「テレワーク・デイズ」に、「実施団体」および「特別協力団体」(※1)として参加します。

　また、同期間に実施される「スムーズビズ」にも参加します。  

１．「テレワーク・デイズ」とは

　総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・内閣官房・内閣府が、東京都および関係団体と連携して、働き方改革の国民運動として展開しているテレワークの実施・促進の取り組みです。2017年(7月24日のみ実施)には約950団体、6.3万人、2018年(7月23日～27日の5日間実施)には1,682団体、延べ30万人以上が参加しました。今年は対象となる期間が拡大され、2019年7月22日から9月6日の約1ヵ月間にわたって開催されます。

　「テレワーク・デイズ」公式Webサイト https://teleworkdays.jp/ 

2．「テレワーク・デイズ」に関するNTT Comグループの主な取り組み

　NTT Comグループは、1万人規模の全社従業員を対象として、ICTサービスを活用し、在宅勤務など多様なワークスタイルに対応できる制度や環境を整備してきました。これを踏まえ、今年は主に以下の取り組みを実施します。

【テレワーク制度の活用】

対　　象：NTT Com、NTTコムエンジニアリング、NTTコム ソリューションズ、NTTPCコミュニケーションズ、NTTビズリンク、NTTレゾナント

施策内容：育児や介護などの理由がなくても全社員がテレワークを利用できる制度を導入しており、「テレワーク・デイズ」においては、積極的に当該制度を活用します。

　また、NTT ComとNTTコム ソリューションズは、社員のワークスタイルに合わせてサテライトオフィス (ザイマックス「ZXY Share」) 、シェアオフィス (三井不動産「ワークスタイリング」)における業務を可能にしているほか、NTT Comはカラオケルーム (第一興商「ビッグエコーOFFICEBOX」)やコミュニティ型ワークスペース (WeWork)を業務スペースとして活用できる制度も導入しています。

【テレワークの一斉実施】

対　　象：NTT Com、NTTコムエンジニアリング、NTTコム ソリューションズ、
 NTTコム マーケティング、NTTPCコミュニケーションズ、NTTビズリンク、NTTレゾナント

施策内容：7月24日(水)を推奨日として、集中的にテレワークを実施します。

【社内会議および社内コミュニケーションのデジタル化とリモート化】

対　　象：NTTビズリンク

施策内容：経営層らによる意思決定会議および、自宅やサテライトオフィスから業務を実施している社員とのコミュニケーションを、NTTビズリンクのクラウド型テレビ会議サービス(※2)を活用してリモートで実施します。また、同サービスによる会議内容の録画・共有や、AIによる会議音声のテキスト化と議事録作成支援なども行い、デジタルワークプレイスにおける働き方改革を実践します。

【「在宅型コンタクトセンター」におけるテレワークの実施】

対　　象：NTTコム チェオ　全国の在宅スタッフ

施策内容：恒常的な取り組みとして、「在宅型コンタクトセンター」のスタッフが、自宅でお客さまからのお問い合わせへの応対業務(電話・メール・チャットなど)を実施しています。
 　詳しくは、末尾の『(参考) NTTコム チェオの「在宅型コンタクトセンター」』を参照ください。

3. テレワークを実現するNTT Comグループのサービス・ソリューション

　NTT Comグループは、自社で培ったテレワークのノウハウや、さまざまなICTサービス・ソリューションを活用して、お客さまの安心・安全なテレワーク環境を実現します。以下にその一例をご紹介します。

【遠隔でのスムーズなコミュニケーション】

「Arcstar Conferencing」

https://www.ntt.com/business/services/voice-video/uc-conferencing/conferencing.html

マルチデバイス対応のクラウド型オンライン会議サービス。

「Arcstar Smart PBX」

https://www.ntt.com/business/services/voice-video/voip/smartpbx.html

スマートフォンを内線端末にして、自宅や外出先でも会社の電話番号が使えるクラウド型PBXサービス。

「連絡とれるくん」

https://www.ntt.com/business/services/application/web-directory/renrakutorerukun.html

外出先でも社内や社外(名刺情報など)の連絡先情報がわかり、電話やチャット、メールなどさまざまなツールとの連携が可能なWeb電話帳サービス。

「SMART Communication & Collaboration Cloud」

https://www.nttbiz.com/solution/vcs/service/smart_cc/

マルチデバイス対応で、テレビ会議システム、パソコン・タブレット型端末・スマートフォンなど様々な端末から参加が可能なクラウド型テレビ会議サービス。WebRTCを利用して、Webブラウザーから簡単に参加することもできます。また、「Skype for Business」や「Cisco Webex Teams」など他のテレビ会議サービスとも接続することが可能なため、様々な利用環境に対応することができます。

さらに、会話の録画や翻訳などのオプション機能が充実しているほか、専用ヘルプデスクによるサポートも充実しています。例えばサポート窓口は、システム担当など代表者の方だけでなく、ご契約企業内のすべての利用者の方からのお問い合わせに対応可能です。

【テレワーク環境を丸ごと導入】

「テレワーク・スタートパック」

https://www.ntt.com/business/lp/mobile/start.html

ノートパソコン、モバイル通信、セキュリティ対策を設定済みの状態でお届けすることにより、簡単、迅速にテレワークを始められるパッケージサービス。

「モバイル ワークスペース ソリューション」

https://www.ntt.com/business/solutions/communication-and-collaboration/mobile-workspace.html

「セキュアドPC」(※3)により、場所を問わない安全で快適なワークスペースを実現するソリューション。「Microsoft 365」、SSL-VPNなどを含め、導入から運用までを、NTT Comの社内導入で培ったノウハウをもとに一元的にサポートします。

4. 「スムーズビズ」とは

　東京都による、テレワーク、時差Biz(※4)、交通需要マネジメント(TDM)などを一体的に推進する取り組みです。交通混雑緩和、多様な働き方の実践などを後押しする施策と位置づけられています。

　「スムーズビズ」公式Webサイト https://smooth-biz.tokyo/ 

5. 「スムーズビズ」に関するNTT Comグループの主な取り組み

　各種のテレワーク施策に加え、以下の取り組みを実施予定です。

【オフピーク通勤による時差Biz】

対　　象：NTT Com、NTTコムエンジニアリング、NTTコムソリューションズ、NTTコム マーケティング

施策内容：フレックス制度などを活用し、朝8時から9時の間を避けたオフピーク通勤などを実施します。 

(参考) NTTコム チェオの「在宅型コンタクトセンター」

　NTTコム チェオが運営する「在宅型コンタクトセンター」では、全国各地の在宅スタッフをICTソリューションで組織化し、一体のコンタクトセンターとして顧客対応を実現しています。オペレーターは自宅で業務を行うことができるため、転居や出産、育児、介護などさまざまな事情によりフルタイムで働くことが難しい方にも、通勤不要で柔軟な働き方を通じて就業機会を提供することができます。

　また「在宅型コンタクトセンター」は、自社で活用するだけではなく、ソリューションとして、顧客対応業務を行う企業のお客さまにもご利用いただいています。

関連リンク　NTTコム チェオのテレワークへの取り組み

                 https://www.nttcheo.com/corporate/telework/ 

※1: 「実施団体」とは、参加人数等を問わずテレワークを実施またはトライアルを行う団体を指します。また、「特別協力団体」とは、テレワークの実施に際し、[1] 5日間以上実施、[2] 7月24日(水)に100名以上実施、[3] 効果測定(交通混雑緩和、消費支出の変化など)に協力可能な団体と定義されています。

※2: 「SMART Communication & Collaboration Cloud」を利用。同サービスの詳細については、本文の「3. テレワークを実現するNTT Comグループのサービス・ソリューション」をご参照ください。

※3: 「セキュアドPC」とは、常にセキュアなネットワークを介して業務情報にアクセスできるシンクライアントの長所と、ネットワーク環境に左右されず迅速に起動や作業ができるファットクライアントの長所を両立した、NTT Com独自のソリューションです。

※4: 「時差Biz」とは、東京都が提唱する、通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらす働き方改革のひとつです。

*Microsoft、Microsoft 365、Skype for Businessは、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。