国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(理事長　平野 俊夫。以下「量研」という。)が管理法人をつとめる、SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)第2期課題「光・量子を活用したSociety5.0実現化技術」において、研究開発項目　光電子情報処理の研究責任者の公募を開始します。

公募期間は令和元年8月19日(月)から9月18日(水) 正午まで。公募要領・応募様式等については、公募開始(令和元年8月19日(月))以降、量研ウェブサイト(URL： https://www.qst.go.jp/site/collaboration/1098.html )で公表いたします。

SIPは、総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算を配分し、基礎研究から出口(実用化・事業化)までを見据えた取組を推進するものです。

本課題「光・量子を活用したSociety5.0実現化技術」では、我が国が強みをもつ光・量子技術を活用し、Society 5.0実現の鍵であるサイバーフィジカルシステム(CPS)の構築を阻むボトルネックを解消し、ネットワーク型製造システムの構築に貢献します(参考1、参考2)。

［参考1］

■戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期課題

　「光・量子を活用したSociety5.0実現化技術」の概要

1. 意義・目標等

経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会となるSociety 5.0 実現には、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させるサイバーフィジカルシステム(Cyber Physical System：CPS)の構築が鍵となっています。現在、IoT／AIからスマート製造へと投資が開始されていますが、社会・産業界共通の投資を阻むボトルネックが存在しています。これらのボトルネックを解消するため、我が国が強みを有す光・量子技術を活用します。当該技術の中から、重要かつ優先度の高い、レーザー加工、光・量子通信、光電子情報処理を選定して研究開発を実施することにより、Society 5.0実現を加速度的に進展させていきます。

2. 実施体制

プログラムディレクター(西田 直人　株式会社東芝 特別嘱託)が、研究開発計画の策定や推進を担います。プログラムディレクターが議長、内閣府が事務局を務める推進委員会が総合調整を行います。文部科学省所管法人である量研の運営費交付金を活用し、研究責任者の公募等を実施します。量研のマネジメントにより、研究開発の進捗を管理します。

3. 今回公募対象とした研究課題

(1) 光電子情報処理

　　［1］次世代アクセラレータ基盤に係る研究開発

4. 公募のスケジュール

▽提案の募集開始

令和元年8月19日(月)

▽公募説明会

東京会場：令和元年8月23日(金)

大阪会場：令和元年8月27日(火)

※時間及び会場の詳細は8月19日(月)以降、量研ウェブサイト(URL： https://www.qst.go.jp/site/collaboration/1098.html )にて公開

▽提案の募集締め切り(e-Radによる受付期限日時)

令和元年9月18日(水)正午まで

e-Rad URL： https://www.e-rad.go.jp/

▽書類選考、面接選考

令和元年9月下旬～10月中旬

▽採択課題の通知・発表

令和元年10月下旬頃

5. 研究開発の期間及び規模

(1) 研究開発期間

・令和元年を初年度とし、令和元年10月以降、最大4カ年度(予定)

(2) 研究開発費の規模(間接経費を含んだ目安)

初年度(令和元年度)：2.5億円以内

2年度目以降　　　 ：5億円以内

注) 実際の研究費は提案された研究開発内容と研究費を参考に、PD、サブPD、量研による検討を経て研究課題ごとにPDが決定し、研究開発計画に明記します。

注) 毎年度の研究費は研究開発計画に基づくとともに、研究開発の進捗や年度末評価の結果、毎年度の予算規模等を踏まえ、PDが毎年度個別に決定します。

［参考2］

https://www.atpress.ne.jp/releases/190236/att_190236_1.pdf