『シェアハウス市場調査 2019年』の発表について 国内での「棟数・部屋数・ベッド数」「立地状況」等を調査
「シェアハウスの運営・管理の状況」も公表
一般社団法人 日本シェアハウス連盟(所在地：東京都渋谷区、代表理事：近藤 誠二)は『シェアハウス市場調査 2019年』(調査期間：2019年1月～2月)を実施し、国内シェアハウスの「棟数・部屋数・ベッド数」「立地状況」等を発表しました。また今回は会員にアンケート調査を行い「シェアハウスの運営・管理の状況」も公表しています。
一般社団法人 日本シェアハウス連盟 公式サイト
http://www.japansharehouseorganization.com/
【調査の背景】
当連盟ではシェアハウスの認知度向上と状況把握のため2013年より三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社協力のもと市場調査を行い随時発表してきました。
【結果について ※一部抜粋】
＜全国＞
棟数4,867／部屋数56,210／ベッド数59,425
・シェアハウスはすべての都道府県において立地がみられ、全国で計約5,000棟となっている。特に東京都を筆頭に、一都三県、大阪・名古屋エリアにおいて集中している。
・東京都内では、23区へ立地が集中し、さらに世田谷区、杉並区、足立区、板橋区、練馬区等、都心部から離れたエリアを中心に全国物件数の大半が供給されている。
【まとめ ※一部抜粋】
シェアハウス物件数は全国各地で増加傾向にあり、市場全体で拡大基調が続いています。
一方、シェアハウス市場の成長に伴い、収益性の高さを魅力に感じて新たにシェアハウス事業を始めようと考える方も増えており、不動産投資の一環でシェアハウス事業を勧める事業者・金融機関による不正融資や、関連する運営事業者の経営破綻など、報道で大きく取り上げられる事態も発生しています。
この調査結果の詳細に関しては有料で販売しています。
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