「持続可能な開発目標(SDGs)」意識調査
34%が「SDGsを知っている」と回答、半年前より向上。 注目の目標は「貧困対策」「健康と福祉」「安全な水とトイレ」「飢餓根絶」 ー『不満買取センター』ユーザーアンケートー
株式会社Insight Tech(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:伊藤友博)は当社が運営する「不満買取センター」上で、「持続可能な開発目標(SDGs)」をテーマについてアンケートを実施。男女1,500名から回答を得ました。以下、結果をご報告いたします。
※持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leaveno one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。(外務省ホームページより)
■ 分析結果 詳細
1:34%が「SDGsを知っている」と回答。2018年12月より4ポイントアップ。(図1)
持続可能な開発目標(SDGs)の認知度を伺ったところ、34%が「知っている」と回答しました。2018年12月の同調査と比べたところ、4%の上昇(2019年6月:34%、2018年12月:30%)が見られました。
東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫り、大会を通じてSDGsに貢献することを目指している為、政府・自治体・企業・教育の場などで、SDGsの17の目標を見聞きすることが多くなっています。このような動きが認知向上に影響しているようです。
2:注目のSDGsの目標は「貧困対策」「健康と福祉」「安全な水とトイレ」「飢餓根絶」。(図2)
SDGsの17の目標のうち、関心のあるもの3つを選択してもらったところ、「貧困をなくそう」(36%)、「すべての人に健康と福祉を」(33%)、「安全な水とトイレを世界中に」(32%)、「飢餓をゼロに」(32%)の4つが特に際立った結果となりました。男女別に見ると、男性が女性より5%以上関心の高かったものは、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」(男性:19%、女性:14%)、「働きがいも経済成長も」(男性:18%、女性:11%)、「産業と技術革新の基盤をつくろう」(男性:8%、女性:3%)、女性が男性より関心の高かったものは「安全な水とトイレを世界中に」(男性:25%、女性:34%)でした。
3:消費者に聞いた、企業のプラスチック問題の対応。認知度が高いのは、消費財系サービス企業。(図3)
企業各社のプラスチック問題への対応を知っているかどうか尋ねたところ、8社のうちスターバックスの取り組みが一番認知度が高い結果となりました。店頭で提供されるプラスチックストローやプラスチック容器への取り組みは認知が高いことが分かりました。先に挙げた企業の取組みを踏まえ、【どのような場所・会社】で【どのような取組み】を進めたらプラスチック問題解消の手助けになるか、具体的なコメントも紹介します。
【どのような場所・会社】で【どのような取組み】を進めたらプラスチック問題解消の手助けになると思うか
・プラスチックゴミは圧倒的に食品関係が多いので、食品メーカーがプラスチックを使わずに紙などを包装に使うようになれば、プラスチックが減ると思う。(女性20代)
・YouTubeの広告枠や人気YouTuberに取り上げてもらうことで周囲の関心を高める。(女性30代)
・マクドナルドなどでお持ち帰りはジュースを袋に入れずマイボトルなどを持つようにする。(女性40代)
・小さいころからの教育が大事。タピオカの流行で沢山あちこちにポイ捨てしているくらいだから、高校生くらいでも教育したほうがよい。(女性40代)
・観光地や空港、役所関係は全てエコ商品を取り入れて、エコ商品をサンプリングしたり、アピール活動したらどうかと思う。(女性40代)
・スーパーだと思う。レジ袋以外に食品梱包に過剰にプラスチック製品を使っている印象がある。(男性50代)
【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:「不満買取センター」(http://fumankaitori.com/ )を利用するユーザー
■有効回答数:1,500名
- カテゴリ:
- 調査・報告
- タグ:
- WEBマーケティング 自然・エコロジー 社会(国内)
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)