消費者は冷ややか？増税前に“やっておきたいこと” 「旅行」「買い溜め」を抑えて、「特にない」が1位に。 “日本にも導入したい海外の税制度”1位はドイツ等が導入する「犬税」

～エアトリが「消費増税」に関するアンケート調査を実施～

2019.08.22 11:30

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※本調査を引用する際は【旅行サイト「エアトリ」調べ】とご記載ください。

　総合旅行プラットフォーム「エアトリ」（https://www.airtrip.jp/）を運営する株式会社エアトリ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉村英毅）は、20代～70代の男女942名を対象に「消費増税」に関する調査を実施しました。

■調査背景

　10月から予定されている消費増税。実施時期や内容には賛否両論の声が上がっています。一方、海外では日本にはない税金制度を導入して財政を確保した国も。そこで、「消費増税」や海外の税対策について意見を聞きました。

■調査結果概要

調査1：10月からの消費税の引き上げに対してどう思いますか？

　「反対」が過半数！

―「反対」が53.0%、「賛成」は19.9%に留まりました。

調査2：（10月の消費増税に「反対」と回答した人）増税「反対」の理由は何ですか？

　約7割が「現在の税金の使われ方に不満がある」。

―2位には「使い道が不明瞭」が入り、内容次第では増税も仕方ないと考えている人もいることが窺えました。

調査3：10月から導入予定の「軽減税率」について、どの程度理解していますか？

　87.3%の人がどこかしら「理解できていない」。

―「十分に理解できている」と回答したのは12.7%しかいませんでした。

調査4：「軽減税率」の対象品目について、納得できますか？

　83.0%の人がどこかしら「納得できていない」。

―「一部納得できないものがある」が46.3%、「全く納得できない」が36.7%となりました。

調査5：日本でも取り入れても良いと思う外国の税金制度TOP5

　「犬税」「ポルノ税」「渋滞税」が支持される結果に。

―1位は安易に犬を飼う人を減らすための政策である「犬税」となりました。一方で「何も導入したくない」は20.7%に留まりました。

調査6：増税前にやっておこうと思っていることTOP5

　冷静に見ている人が多い？過半数が「特にない」。

―2位には「旅行」「買い溜め」（18.0%）が入る一方で、ダントツの1位は「特にない」（54.5%）でした。

調査7：増税前に買っておこうと思っているものTOP5

　「特にない」が1位。大きな買い物は圏外に。

―こちらも「特にない」（54.0%）が1位となりました。「家」や「車」といった大きな買い物をするつもりの人は少ないようです。

■調査結果

調査1：10月からの消費税の引き上げに対してどう思いますか？

　「賛成」と答えた人は全体の約2割となる19.9%の一方で、「反対」は過半数の53.0%となりました。多くの人が消費増税には納得がいかない模様です。

調査2：（10月の消費増税に「反対」と回答した人）増税「反対」の理由は何ですか？

　過半数が消費増税に「反対」と回答していますが、その理由を深堀したところ、最も多かったのが「現在の税金の使われ方に不満がある」（68.9%）でした。2位には「使い道が不明瞭」（57.5%）が入り、消費者の都合となる「生活が苦しくなる」（42.3%）は4位となりました。消費者の中には自身の都合ではなく、政策に不満があり、政策が明確で納得が行くものであれば増税は止む無しと考えている人もいることが窺えました。

調査3：10月から導入予定の「軽減税率」について、どの程度理解していますか？

　今回の消費増税に伴い、日本で初めて「軽減税率」が導入される予定です。低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」が対象となっていますが、軽減税率の対象となるか判断に迷いそうなケースもありそうです。

「軽減税率」についてどの程度理解できているかを聞いたところ、「十分に理解している」と答えたのは1割強の12.7%に留まる一方、「一部理解できていない部分がある」（61.4%）、「全く理解できていない」（25.9%）と87.3%もの人がどこかしらに疑問を抱えていることが分かりました。

調査4：「軽減税率」の対象品目について、納得できますか？

　「軽減税率」の対象品目となっている「飲食料品」は生活必需品のため、「新聞」は知識を得るための負担を減らし、活字文化の維持、普及をさせるためだとされています。※1一方で、それぞれ「酒類・外食を除く」、「定期購読契約が締結された週2回以上発行される」といった条件が付いており、全てが対象となる訳ではありません。

　対象品目について納得できるかどうかを聞いたところ、「納得できる」と回答したのは2割を切る17.0%となりました。一方で「一部納得できないものがある」が46.3%、「全く納得できない」が36.7%と83.0%もの人がどこかしら納得できていないと回答しました。

●「一部納得できないものがある」「全く納得できない」人の意見

・ネット社会の今、なぜ新聞代が軽減税率なのか？（60代・男性）

・買って帰る食べ物とその場で食べる物の税金は一緒にしてほしい。（40代・女性）

・個々の品目というのではなく、軽減税率の適応範囲、方法が複雑すぎて機能しなくなるだろう。（70代・男性）

・食品が適用されるのは理解できる一方で、基準が曖昧。新聞という報道機関を優遇することにより政権への監視の目が甘くなるのではないかという不安。読まなくても生きていける新聞が対象である一方で、おむつやナプキンなど生活するうえで食品と同様に必須なものが対象外である点が納得できない。（20代・女性）

調査5：日本でも取り入れても良いと思う外国の税金制度TOP5

　海外では日本にはない税制度を導入し、一定の財源を確保している国々があります。調査2では消費増税に「反対」の人の38.9%が「消費税でない税金を引き上げるべき」と考えていることも分かりました。そこで、海外のユニークな税制度をピックアップし、「日本で取り入れても良いと思うもの」を選んでもらったところ、1位は「犬税」（ドイツ等）、2位以降に「ポルノ税」（イタリア）、「渋滞税」（イギリス）、「ポテトチップス税」（ハンガリー）が入り、「何も導入したくない」は20.7%と少数派になりました。「犬税」は安易にペットを飼う人を減らすための制度としてヨーロッパ各国で取り入れられており、飼育放棄が日本においても問題となりつつあることから支持を得たことが窺えます。

調査6：増税前にやっておこうと思っていることTOP5

　過半数が「特にない」と回答し、ダントツの1位となりました。大きく差が空いて2位に「旅行」「買い溜め」（18.0%）、次いで「家計の見直し」（13.2%）となりました。増税に伴い、キャッシュレスでの買い物でポイントが最大5%還元されるという施策を政府が打ち出していますが、「キャッシュレスへの移行」と回答した人は7.5%しかおらず、まだまだ情報が浸透していないことが窺えます。