2018年(平成30年)9月6日の未明に発生した「北海道胆振東部地震」により、北海道内のほぼ全域にわたる大規模停電(ブラックアウト)が発生しました。

株式会社サーベイリサーチセンター(本社：東京都)では、地震発生から約1か月後の2018年(平成30年)10月5日～10月8日にかけて、札幌市内に居住するインターネットリサーチモニターを対象とした、災害発生から応急対応段階の生活支障の評価や対応について、アンケート(自主調査)を実施しました。

「北海道胆振東部地震」から1年という節目に、地震当時の札幌市民の皆さまの経験の縮図、生活の一端をとりまとめた本紙が、今後の災害への備えや心構えとして、少しでもお役に立つことができれば幸いです。

【料理】災害時の工夫

■調査結果の詳細

https://www.surece.co.jp/research/

■調査結果のポイント

【1】地震と概況

(1)地震発生時刻が午前3時台であるため、回答者のほとんどが自宅内におり、就寝していた

(2)とっさの行動では、「その場で様子をみた」、「テレビ・ラジオで地震情報を知ろうとした」、「家族や周りの人に声をかけた」が多く、慌てて屋外へ飛び出すなどの行為はほとんどなかった

(3)停電は、揺れの最中を含め揺れの収まりから10分程度の間に回答者の8割近くが「停電した」と回答

【2】生活支障について(日常生活の回復)

(1)生活支障からの回復で、特に時間を要したのは【洗濯】【入浴】で、工夫や対応にも困難があった

(2)【料理】や【通信】は、地震当日には半数以上がふだんどおりにできず、特に【通信】の支障度は高い

(3)【料理】や【通信】が、ふだんどおりできない期間の工夫・機転などについて具体的に自由記述式で答えてもらった。具体的な意見内容の分析は、弊社ホームページの「自主調査レポート」に詳しく掲載している

■まとめ

(1)本調査は、札幌市内のインターネットモニターへの調査であり、この地震によって避難所等への避難を経験した人は約2％と少ないことから、地震以後の、都市部の一般的な在宅避難生活の様子を切り取ったものといえる

(2)ライフラインは、地震発生当日(9月6日)中の復旧が、電気＝28.5％、水道＝31.2％、ガス＝40.8％となっているが、いずれも回答者の9割以上の復旧に到達したのは9月8日である。まず、最低3日間は「生活支障に耐えうる備え」を実践することが大切

(3)断水や停電に対して、日常の買い置きや在庫の食材をうまく用いて、電気炊飯器の代わりにガスで炊飯するなどの工夫や、ペットボトルの水の活用、洗い物を減らす工夫などがみられた。特に、「在庫食材の活用(半ば意図的な備蓄)」は、ふだんづかいの食材を、少し多めに用意するだけで、無理なく「災害時の食」に対応する手段として有効

(4)停電が長期化すると、日没後の作業や夕食は大変である。「明るいうちに、料理・食事・後片付けを済ませる」という対応も大切

(5)通信への対応に困った人が多かった(昨今は、スマートフォンへの依存度が高い)。それだけに頼らない多様な手段や工夫(ラジオ、自身の足で情報を得る・伝達するなど)を、ふだんから用いる習慣が大切

(6)災害時には【通信】がフォーカスされがちだが、本調査では生活支障の度合いは【洗濯】【入浴】が【通信】より高く、洗濯できない環境での工夫、身体の清潔を保つ工夫も、災害時の生活では重要

(7)こうした経験を踏まえて、日常の備えとして有効だったことを継続する習慣や、当時、不足や失敗したこと等を、課題として、対応のバージョンアップを図ることは、災害への備えとして大切

(8)あくまで「今回の経験」である、という考え方も大切。地震や被害の大きさ、時間帯、発災時の居場所などによって、状況が大きく変化することにも注意が必要

■調査概要

・調査地域：北海道札幌市内

・調査対象：札幌市内に居住する20歳以上男女(かつ地震発生当時に札幌市内にいた人)

・調査方法：インターネット調査(インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査)

・調査内容：地震発生時の状況／ライフラインの状況／停電の影響／日常生活の回復状況／

　　　　　　「料理」がふだんどおりできない期間に工夫・機転で対応できたこと(自由記述)／

　　　　　　「通信」がふだんどおりできない期間に工夫・機転で対応できたこと(自由記述)など

・有効回答：1,000サンプル

・調査期間：2018年(平成30年)10月5日(金)～10月8日(月)

■実施体制

・調査主体　：株式会社サーベイリサーチセンター

　　　　　　　SRC情報総合研究所

・監修・協力：東北大学災害科学国際研究所

　　　　　　　准教授　佐藤 翔輔

■会社概要

・会社名　：株式会社サーベイリサーチセンター

・所在地　：東京都荒川区西日暮里2丁目40番10号

・設立　　：1975(昭和50)年2月

・資本金　：6,000万円

・年商　　：70億円(2018(平成30)年度)

・代表者　：代表取締役　藤澤 士朗、長尾 健、石川 俊之

・社員数　：社員253名、契約スタッフ496名　合計749名(2019年3月1日現在)

・事業所　：東京(本社)、札幌、盛岡、仙台、静岡、名古屋、大阪、

　　　　　　岡山、広島、高松、福岡、熊本、那覇

・主要事業：世論調査・行政計画策定支援、都市・交通計画調査、

　　　　　　マーケティング・リサーチ

・所属団体：公益財団法人日本世論調査協会

　　　　　　一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)

　　　　　　日本災害情報学会

　　　　　　一般社団法人交通工学研究会　他

・その他　：ISO9001認証取得(2000年6月)

　　　　　　プライバシーマーク付与認定(2000年12月)

　　　　　　ISO20252認証取得(2010年10月)

　　　　　　ISO27001認証取得(2015年11月)※

　　　　　　※認証区分及び認証範囲：

　　　　　　　・MR部が実施するインターネットリサーチサービスの企画及び提供

　　　　　　　・全国ネットワーク部が実施する世論・市場調査サービスの企画及び提供

■本件に関するお問合せ先

株式会社サーベイリサーチセンター https://www.surece.co.jp/

●広報担当：松下 正人

E-mail： src_support@surece.co.jp

品質部

TEL：03-3802-6779

FAX：03-3802-6729

●調査担当：岩崎 雅宏

E-mail： iwa_m@surece.co.jp

営業企画本部

TEL：03-3802-6727

FAX：03-3802-7321