生体認証ビジネス実践セミナー2019 ~まだ間に合う「働き方改革関連法」対応~ 2019年11月8日(金)開催
一般社団法人日本自動認識システム協会は、生体認証による働き方改革事例をご紹介するセミナーを11月8日(金)に東京 神田で開催いたします。
セミナーでは、招待講演として厚生労働省 労働基準局監督課 企画・法規係 山野 道歩 様から「働き方改革について」と題しご講演をいただいた後、実際のシステム導入事例についてシステム提供者からご紹介をいただきます。
働き方改革についてご検討されている方のご参加をお待ちしております。
■プログラム(予定、予告なく変更になる場合があります)
1. あいさつ
バイオメトリクス部会 部会長 森原 隆(株式会社富士通研究所)
2. 招待講演:働き方改革について
<講演者>
厚生労働省 労働基準局監督課 企画・法規係 係長 山野 道歩 様
<概要>
働き方改革に関連する、労働時間法制の見直し(労働基準法等)を中心としてご説明をいたします。
3. 事例紹介
事例1:指静脈認証を利用した簡易勤怠管理 お客様が喜ぶから生体認証なんです!
~指静脈認証技術を利用したソフトの開発と利用者の声~
<講演者>
株式会社読売情報開発 法人事業部 服部 智比路 様
<概要>
生体認証は様々な分野での導入が進む一方で、営業現場ではイメージがわかない、大がかりなシステムなどコストがかかる印象があるという声も少なくはないのではないでしょうか。生体認証で導入の障壁となる部分とその解決についてご紹介いたします。
事例2:正確な情報が求められる時代に“確実”で“簡単”な勤怠管理ができる!
だから生体認証なんです!
<講演者>
株式会社ヒューマンテクノロジーズ チャネル開発部 宮原 江里奈 様
<概要>
クラウド型勤怠管理システム【KING OF TIME】をご紹介します。
正確に時間管理を行うメリットや、実際の導入事例を交えて働き方改革関連法への対応方法をご説明します。
事例3:手のひら静脈を利用した食堂精算システム 健康経営に繋がるから
生体認証なんです!
~手のひら認証と組み合わせた「食堂自動精算システム」
導入背景と効果について~
<講演者>
ミツイワ株式会社 東海営業部第一課 林 大悟 様
<概要>
銀行本店食堂のリニューアルに伴い、導入した手のひら静脈を利用した食堂精算システムの導入事例を紹介いたします。
生体認証を利用することでの「利便性の向上」や「働き方改革」のキーワードでもある「健康経営」へのデータ利用についてご説明いたします。
事例4:1分間の動画撮影で健康チェックできるから生体認証なんです。
~精神状態判定システムMental-Checkerによるメンタル管理~
<講演者>
ELSYS JAPAN株式会社 会長 山内 秀敏 様
<概要>
1分間の動画撮影で従業員健康管理が可能な「精神状態判定システム Mental-Checker」について紹介します。
事例5:働き方改革だから生体認証なんです!
~オフィスワーク、テレワークでの顔認証の活用~
<講演者>
日本電気株式会社 プラットフォームソリューション事業部 浦田 章一 様
<概要>
NECの顔認証技術を活用し、オフィスやテレワークなど様々な場面での顔認証を活用したソリューションをご紹介いたします。
昨今、働き方改革として、テレワークの活用やオフィス改革など、新たな施策を進める企業が増えています。顔認証技術を活用し、勤怠管理や在席証明など、セキュリティという観点だけはない働き方改革につながるソリューションをご提案いたします。
■技術展示
休憩時間及びセミナー終了後、ご紹介した事例に関連する技術展示を行います。
■開催概要
日時 : 2019年11月8日(金) 午後1時~午後5時30分(予定)
受付開始: 午後12時30分(予定)
場所 : クリエクロス神田(NATULUCK神田駅前)
〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町2-3-2 神田センタービルディング6階
募集人数: 50名(事前予約制、先着順)
参加費 : 無料
■参加申込み
一般社団法人日本自動認識システム協会ウェブサイトのJAISA主催セミナーでご案内の「生体認証ビジネス実践セミナー2019」をご覧いただき、お申込みをお願いいたします。
なお、先着順のため、ご希望に添えない場合があることをご了承ください。
ウェブサイトURL: https://www.jaisa.or.jp/
申込み期間 : 2019年10月1日(火)~10月25日(金)
- カテゴリ:
- 企業動向
- ジャンル:
- ビジネスセミナー その他IT・インターネット 経済(国内)
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)