株式会社Insight Tech（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊藤友博）は当社が運営する『不満買取センター』上で、「働き方改革」をテーマについてアンケートを実施。男女1,253名から回答を得て、解析ツール『ITAS』で解析を行ないました。以下、結果をご報告いたします。

■ 分析結果　詳細

１：働き方改革の認知度は97％。（図1）関心あるテーマトップ3は「有給義務化」

　  「雇用形態によらない公正な待遇確保」「残業規制」。（図2）

「働き方改革についてどの程度知ってますか？」と伺ったところ、97％が「知っている」（改革案の内容を詳しく知っている：3%、大体の改革案の内容を知っている：18％、いくつかの改革案内容を知っている：40％、聞いたことがある：37％）と回答。「働き方改革の取組みの中で、気になるテーマを1つ教えてください」と伺ったところ、トップ3は「年次有給休暇付与の義務づけ」（25％）、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」（21％）、「時間外労働の上限規制」（20％）でした。男女で10ポイント以上差がある項目は、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」（男性：11％、女性：24％）、「時間外労働の上限規制」（同：29％、17％）でした。

2：勤務先が取り組む働き方改革、第1位は「有給義務化」。

　 「未実施・分からない」が約半数。（図3）

現在就業中の方に、勤務先が実施している働き方改革の取組みを伺ったところ、第1位は「年次有給休暇付与の義務づけ」（37％）、第2位は「時間外労働の上限規制」（28％）、第3位は「フレックスタイム制の拡充」（10％）でした。一方、47％が「どれもまだ実施されていない・わからない」と回答したことから、まだ取組みに踏み切っていない企業が多いようです。

3：働き方改革による勤務先の変化を4割が実感。（図4）

    「残業」「有給」に関する意見が多数。（図5）

現在就業中の方に、働き方改革の取組みによる変化を感じるか伺ったところ、40％が「変化を感じる」と回答しました。

働き方改革の取組みによる変化の内容を伺ったところ、「残業」や「有給」といったワードが頻出しました。残業時間の規制や有給休暇取得義務化など、福利厚生や待遇に関する取組みが主なようです。

4：働き方改革の目標達成は可能と感じる方は1割程度。（図6）

「今後、働き方改革の目標(※)達成は可能だと思いますか？」と伺うと、12 ％が「思う」と回答しました。年代別に見ると、10代から50代に向かうにつれ、「思う」と回答した方が減少傾向です。加えて、10代を除き、どの世代も約半数が「思わない」と回答。目標達成は厳しいとの認識が多いようです。

※『働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること』。

5：働き方改革の懸念点や不安、「残業」「給料」「有給」に関する意見が多数。（図7）

働き方改革の気になるところや不満を伺ったところ、「残業」「給料」「有給」といったワードが多く見られました。福利厚生や待遇に関する言及が多い傾向にあります。「中小企業」というワードも多く、「中小企業では実施が難しい」という意見が目立ちます。文章では「収入が減る」「仕事量が変わらない」「サービス残業が増える」などが上位にあり、収入への影響、限られた人手を前提とする負荷増加を懸念する声が多いようです。

【調査概要】

■調査方法：インターネットによるアンケート

■調査対象：『不満買取センター』（ http://fumankaitori.com/ ）を利用するユーザー

■有効回答数：1,253名