加藤商事株式会社(本社：東京都東村山市恩多町1-12-3、代表取締役：加藤 宣行)は、有毒な化学物質であるPCBを含む電気機器等について、適正かつ安全、安価に処理するための総合的なコンサルティングサービスを開始いたしました。

◆PCBとは

PCB(ポリ塩化ビフェニル)は燃えにくく、電気絶縁性に優れているため、変圧器やコンデンサ、業務用照明器具などに使われてきました。しかし、昭和43年に、食用油にPCBが混入したことによる「カネミ油症」の健康被害が発生し、その有害性が社会問題化しました。その後、昭和47年以降は製造や新たな使用は中止されました。

現在、国は特別な処理施設の設立、処理期限(※1)を設け、“PCB全廃”を目指しています。

しかし、PCBの存在に気がつかずに機器を使用し続けている事例も多く、処理期限内のPCB全廃が危ぶまれています。また、機器の経年劣化による漏洩事故等も発生しており、PCBによる健康被害の拡大も懸念されます。PCB廃棄物の処理は法律で期限内処分が義務付けられており、処分期限が守れない場合、罰則の適用対象となる可能性もあるため注意が必要です。

特に、業務用・施設用の照明器具を使用している場合で、建物を竣工した時期が昭和52年(1977年)3月以前の場合は、照明器具の付属品である安定器にPCBが含まれている可能性があります。

※1：JESCOの5つのPCB処理事業所ごとに計画的処理完了期限等が定められ、最長でも2025年までに高濃度PCB廃棄物の処理を完了することが求められています。

～あなたはあてはまりませんか？～

□昭和52年(1977年)3月より以前竣工の古いビルや工場を所有している

□使っていない古い変圧器やコンデンサを保管している

□PCB廃棄物の処理先を探している

◆PCBコンサルティングサービスの概要

(1)PCB使用機器の掘り起こし調査

使用中の古いビルや工場等の建物(※1)には、PCBを含む機器が使用されている可能性があります。“PCB調査士”(※2)がプロの目で無駄のない調査計画を立案しますので、コストダウンを図った調査が可能です。PCBは、定められた期間内に処分しなければ、罰則が適用となる場合があるので注意が必要です(※3)。

※1：昭和52年(1977年)3月より以前竣工

※2：一般公益社団法人日本PCB全量廃棄促進協会が認定する、PCBについての幅広い専門知識もつ資格者

※3：環境大臣又は都道府県知事(政令で定める市にあっては市長)は、事業者が期間内の処分に違反した場合には、その事業者に対し、期限を定めて、PCB廃棄物の処分など必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。この改善命令に違反すると、3年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科されます。

(2)PCB含有(非含有)廃安定器の適正分別

長期間保管してある廃安定器には、PCBを含まない機器や、照明用コンデンサを分離できる機器が混在している場合があります。処理施設ではPCBを含まない機器の受け入れは一切しておらず、処分前にPCBを含まない安定器を取り除く必要があります。PCBを含む廃安定器は処理費用が高額(30,800円/kg)なため、不要な処理費用を発生させないよう、プロが徹底的に適正分別を行います。

【処理費削減例】

廃蛍光灯安定器　PCBを含まない機器が100台(約350kg)発見された場合

→削減額 約1,000万円(※)

廃水銀灯安定器　照明用コンデンサを分離できる機器が50台(約400kg)発見された場合

→削減額 約1,200万円(※)

※：PCB含有廃安定器処分費30,800円/kgで算出

(3)PCB廃棄物の収集運搬および処理

PCB廃棄物の収集運搬は特別な許可が必要になります。適切で優良な業者を選定し、安価で安全な処理計画をご提案いたします。

(4)PCBに関する管理業務のサポート

煩雑なPCBに関する届出や助成金の申請をサポートします。

～会社概要～

会社名　　　　　 ： 加藤商事株式会社

代表者　　　　　 ： 加藤 宣行

PCB担当部署所在地： 赤坂営業所　東京都港区赤坂4-4-14 未来環境創造ビル1F

設立　　　　　　 ： 1960年4月

事業内容　　　　 ： “環境負荷ゼロ”を目指す事業者向け環境コンサルティング

TEL　　　　　　　： 03-6277-7187

FAX　　　　　　　： 03-6277-7197

E-mail　　　　　 ： eic.info@katosyoji.tokyo

ホームページ　　 ： http://katosyoji.tokyo/