エン・ジャパン、2020年度から全面禁煙化を決定
ー就業時間外も含めた禁煙化により、受動喫煙の極小化を促進ー
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）は、2020年4月より、就業時間内および就業時間外（ ※一部時間帯を除く）の全面禁煙化を決定しました。当社は持続的成長の実現に向け、社員の健康維持と生産性向上に努めます。
全面禁煙化 背景
2018年7月、受動喫煙対策の一環として改正健康増進法が成立。東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、2020年4月より多数の利用者がいる施設において、屋内原則禁煙が施行となります。これを受け、当社では「健康経営」の一環として、就業時間内はもちろん、就業時間外も全面禁煙化を決定。受動喫煙の極小化をさらに促進することにより、大切な社員が健康で活き活きと働くことができる職場づくりを実現すべく、今回の決定に至りました。
全面禁煙化 概要
●就業時間内は完全禁煙とする ※但し、就業時間外や昼休みは制限しない
●東京オフィスにのみ設置されていた当社事業所敷地内の喫煙スペースを撤廃する
●忘年会などを含め、多くの社員が集うオフィシャルな食事の席においても全面禁煙とする
※就業時間外で社員が集まる食事の席に非喫煙者がいる場合、喫煙を控える
改正健康増進法 趣旨 ※厚生労働省より参照
望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める。
【基本的考え方 第１】「望まない受動喫煙」をなくす
受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。
【基本的考え方 第２】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。
【基本的考え方 第３】施設の類型・場所ごとに対策を実施
「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずる。
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