株式会社ユビキタスAIコーポレーション(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長谷川 聡、以下「ユビキタスAIコーポレーション」)は、2019年12月末時点で、Linux／Android高速起動ソリューションUbiquitous QuickBoot(以下「QuickBoot」)の累計出荷ライセンス数が、全世界で3,000万本を突破し、3,200万本に達したことを発表します。

QuickBootは、2010年からSDK(ソフトウェア開発キット)として販売を開始し、カーナビ、Display Audioといった車載情報機器を中心に2012年頃から量産機器での本格的な導入が始まりました。また、コンシューマー向け機器、産業機器、医療機器、OA機器、パネルコンピューター、表示器、無線装置といったユーザーインターフェースを持った機器において、電源投入後、直ぐに起動し、画面が表示され、操作ができる点が高く評価され幅広い分野で採用が拡大しています。直近では、国内メーカーに加え、海外メーカーによる機器での採用も進んできており、この1年間で1,000万台超と急速にその出荷数を伸ばしています。

近年のIoTの本格的展開と組込み機器の高機能化によって、Wi-Fi、Bluetooth、キャリア通信といったネットワーク化への対応やGPU(グラフィックス プロセッシング ユニット)を使用した2D／3Dといった高度なグラフィックス処理を伴うアプリケーションが増加しています。これに伴い、従来使用していたRTOS(リアルタイムオペレーティングシステム)からLinuxやAndroidといった汎用OS、あるいは、RTOSとLinux／Androidといった2つのOSを併用したマルチOSシステムを採用することが一般的になってきています。一方、Linux／Androidといった汎用OSは、従来のRTOSと比較すると起動に時間がかかるため、機器メーカーにとっての課題となっていました。QuickBootは、起動時間の課題を解決するソリューションとして実績を積み、幅広い支持を得続けた結果、この度、累計出荷ライセンス数 3,000万本を超え、さらにその勢いを伸ばしています。

今後は、海外の車載情報機器向けに営業を強化すると共に、ドライブレコーダー、メータークラスター、ADAS(先進運転支援システム)等の車載系アプリケーションへとQuickBootの適用範囲の拡充を図ってまいります。また、起動時間が遅いため電源を切らずにスリープモード等で運用していることで待機電力やバッテリー充電頻度が課題となっている機器(ウェアラブルデバイス、モバイルWi-Fiルーター、複合機、プリンターなど)の組込みシステム向けに、QuickBootを訴求し、新たなマーケットを開拓してまいります。

■Ubiquitous QuickBoot について

Ubiquitous QuickBootは、先進的なメモリ管理により、機器およびそのアプリケーションを数秒で起動する高速起動技術です。QuickBootは、機器を電源が完全に切断された状態(コールドブート)から高速起動するだけでなく、機器の待機電力をセーブし、機器のバッテリーの持ちを長くします。QuickBootは、ARMコアv6／v7／v8およびx86アーキテクチャに対応し、OSとしてLinuxとAndroidで利用できます。

URL： https://www.ubiquitous-ai.com/products/os/quickboot/

■株式会社ユビキタスAIコーポレーション(証券コード：3858)について

ユビキタスAIコーポレーションは、組込み機器向けを中心としたソフトウェアの開発・ライセンス、および海外製ソフトウェアの輸入販売を行う企業です。ユビキタス社会に必要とされる、ネットワーク関連(ホームネットワーク関連・暗号技術を含む)、データベース、システムの高速起動技術、各種テストツールなど、多数のソフトウェアとサービスを提供しています。他と差別化された製品群で、ユビキタス社会の要請に応えます。

本社所在地： 東京都新宿区西新宿1-21-1 明宝ビル6F

URL　　　 ： https://www.ubiquitous-ai.com/

■投資家の皆様へ

本プレスリリースは、ユビキタスAIコーポレーションの定性的な業務進捗をお知らせするためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当社業績・経営指標の進捗・予想に関しては、取引所開示情報である、決算短信などをご参照ください。

■本製品に関するお問い合わせ先

株式会社ユビキタスAIコーポレーション　ミドルウェア第1事業部

TEL　　： 03-5908-3451

E-Mail ： sales@ubiquitous-ai.com

※本リリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。