日本初　国内クレジット取引による東日本大震災復興支援を5月11日より開始

株式会社イースクエア(所在地：東京都港区、代表取締役社長：ピーター D. ピーダーセン)は、全国各地の複数のCO2排出削減事業から生まれる国内クレジット(※)を集約して販売し、販売代金の一部を東日本大震災の被災地復興支援のために寄付する『国内クレジット東日本大震災復興支援プログラム』を5月11日から開始します。
URL： http://www.jcplr.jp

本プログラムを通じた国内クレジット取引により、CO2排出削減事業を実施する中小企業等と国内クレジット活用企業は協働して被災地の復興支援に寄与することになります。

なお、本プログラムは、財団法人北海道環境財団、ならびに、一般社団法人日本カーボンオフセットと協働で開始します。


【背景】
3月11日の東日本大震災で甚大な被害をうけた被災地域は、今後、長期に亘り継続的な支援活動を必要としています。また一方で、我が国においては、福島第一原発の深刻な事故により日本全体のエネルギー基本計画を見直す必要があるとともに、大企業のみならず、中小企業等や国民一人一人の省エネ活動・再生可能エネルギーの導入などの地球温暖化対策を更に一層進めていくことが求められています。

このような状況を踏まえ、弊社は、東日本大震災の被災地復興支援と全国各地の国内クレジット制度に基づく中小企業等によるCO2排出削減事業の推進を目的とし、本プログラムを開始することといたしました。


【対象となる国内クレジットについて】
本プログラムを通じた国内クレジット取引から生じる国内クレジット売却代金の一部を寄付することに同意する中小企業・自治体・社会福祉法人等が実施するCO2排出削減事業から生まれる国内クレジット。


【義援金・寄附金について】
国内クレジット売却代金の一部は、共同募金会を通じて「義援金」および「被災者救援のための支援活動資金(指定寄付金)」として寄付されます。


【本プログラムの運営・管理について】
イースクエアは、
・本プログラムに参加するCO2排出削減事業者および
　国内クレジット活用者の募集
・本プログラムに組み込まれるCO2排出削減事業の選定および
　本国内クレジットの認証・管理・移転または償却に関する業務
・本プログラムにより発生する義援金、寄付金をCO2排出削減事業者の委託を
　受けて共同募金会へ送金する事務
など、本プログラムの運営・管理を行ってまいります。


【今後の展開】
本プログラムは、現時点における国内クレジット制度の継続期限である2013年度末まで本プログラムの趣旨に賛同する企業を募ることにより、継続的に東日本大震災の被災地への復興を支援することを目指しています。


【(※)ご参考　国内クレジットとは】
国内クレジット制度は、中小企業等が大企業等から資金や技術・ノウハウ等の提供を受け、共同でCO2排出削減に取り組む仕組みとして2008年10月にスタートしました。CO2排出削減分が「国内クレジット」として売買でき、企業はCO2削減目標達成の手段として国内クレジットを購入するだけではなく、地球温暖化防止・地域活性化に貢献するCSR活動やカーボン・オフセットなどに活用しています。


【会社/法人概要】
■株式会社イースクエア http://www.e-squareinc.com
2000年9月設立。戦略的CSR／環境に関連するコンサルティングにおいて、大手企業を中心に300件以上のプロジェクトを実施し、企業に対する個別支援に加え、各種ネットワークの運営を通じて次世代のCSR/サステナビリティに繋がる「持続可能な価値創造」に向けて活動を展開しています。2009年度より「国内クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業」を経済産業省より受託している「国内クレジットソフト支援事業実施機関」です。

■財団法人北海道環境財団 http://www.heco-spc.or.jp
1997年4月設立。市民・民間による自発的な環境保全活動を促進・支援することを目的として、環境保全活動、環境学習、そして地球温暖化防止の取り組み推進を大きな柱として、様々な事業を実施しています。本年4月から、国内クレジット制度の普及啓発を図るため、北海道内の複数のCO2排出削減事業から生まれる国内クレジットを束ねて、大企業等に提供する国内クレジットのポートフォリオ運営を、北海道経済産業局の委託事業として開始しています。

■一般社団法人日本カーボンオフセット http://www.co-j.jp
2007年7月設立。ゼロカーボン社会を目指し、カーボンオフセットの普及を通じて地球温暖化防止に向けた市民・企業による主体的な行動を促すカーボンオフセットプロバイダで、法人会員として現在約130社が登録しています。