ライフプランnaviとは、充実した人生を送るための手助けとなる、ライフプランに関する情報を発信しているウェブサイトです。今回は、「人生100年時代…一体いつまで働き続ければいいのか？」について考察します。記事はhttps://lifeplan-navi.com/column/5174/にて詳細を公開しております。

2019年現在、国民年金、厚生年金の支給開始年齢は原則として65歳となっています。しかし、少子高齢化による財源不足を理由に公的年金の支給開始年齢の延長が検討されています。

発足当初、厚生年金の支給開始年齢は55歳でした(国民年金はもともと65歳)。厚生労働省のデータ（平成23年10月11日　厚生労働省　第4回社会保証審議会年金部会「支給開始年齢について」)によると、厚生年金の支給開始年齢はその後、以下のように推移しています。

・昭和17年：男子のみ55歳(女子は適用除外)
・昭和19年：男子、女子ともに55歳
・昭和29年：男子→60歳へ段階的に引き上げ
・昭和60年：男子65歳、女子60歳へ段階的に引き上げ
・平成12年：男女ともに65歳へ段階的に引き上げ

なお、平成6年、平成12年ともに、経済の低成長や少子化、長寿化を主な理由とする引き上げとなっています。

そして2018年4月には、老齢厚生年金の支給開始年齢を原則68歳に引上げる案が、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会で提示されました。また、厚生労働省の審議会では、現在70歳までの繰り下げを選ぶことができる年金支給開始年齢を、75歳まで繰り下げできるようにする方向で動いているとのことです（2019年10月18日NHK NEWS WEB「年金受給開始年齢 選択肢の幅75歳まで拡大で一致 厚労省審議会」) 。

まだ決定されている事項は少ないですが、このように年金の支給開始年齢を引き上げる動きは、これからも活発になると思われます。

一方で、少子化による労働人口減少を背景に、企業には定年延長や再雇用、継続雇用の動きが広がっており、長く働きたい人には好都合な環境整備が進んでいます。

大和総研のデータによると、定年を現在の60歳から65歳に延長することを検討している人事部門担当者が多く、その主な理由として人手不足があげられています(2019年4月12日大和総研　コンサルティング第一部　主任コンサルタント　増田幹郎「人生100年時代における「定年延長」検討のポイント」)。

具体的な数字を見ると、平成29年のデータでは企業の79.3％が60歳定年、65歳以上定年は17.8％と、まだまだ60歳定年が多いですが、65歳以上定年は前年の16.1％より微増しています。

また、平成25年の「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正により、定年が60歳の会社であっても、原則的に、希望者に対しては再雇用制度や継続雇用制度により65歳までの雇用を確保しなければならなくなっています。

ちなみに内閣府のデータによると、従業員31人以上の企業約15万社のうち、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.1％となっています (「内閣府「平成29年版高齢社会白書」) 。

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