札幌市公立保育所にて保育ICTシステム「コドモン」の実証実験が実施決定
札幌市庁舎
株式会社コドモン(本社：東京都港区、代表取締役：小池義則)は、政令指定都市である札幌市の公立保育所において、当社が展開するこども施設向けICTシステム「CoDMON」(以下:コドモン)の実証実験を実施することをお知らせいたします。
1月14日火曜日より、札幌市立認定こども園「にじいろ」(札幌市清田区真栄2条1丁目11-20)にて、コドモンの実証実験を実施予定です。 政令指定都市の公立保育所においては全国2例目であり(1例目は神戸市で、正式導入済み)、札幌市によりますと、実際の保育現場において使用することにより、職員の働き方改革や保育士の負担軽減および業務効率化、またそれに伴う保育・行政サービスの質向上といったICT化の効果を検証するとのことです。 来年度以降は、導入施設の拡大に向けた検討を進めていく見込みです。
コドモン自治体実証実験用プログラムとは
公立保育所でのICT導入をご検討の自治体について、最大1年間コドモンの全機能を無料で使用できるプログラムです。試用期間終了後、施設職員および保護者双方にアンケートを実施し、今後のICT導入の是非をはじめ、プロポーザル / 入札時の募集要項や必要機能の選定にご活用いただけます。
登降園管理イメージ
【札幌市におけるコドモン導入機能(抜粋)】
●園児台帳
園児の名前・クラス・生年月日・健康情報(かかりつけ医師、アレルギー)・身体測定・健診履歴・保育料設定及び家族情報(緊急連絡先、メールアドレス)など、園児毎にあらゆる情報を一元管理する事が可能、園内での園児ごとの情報共有が容易になります。
●午睡チェック
5分毎の午睡チェック(SIDS)を専用アプリを使って園児の側で計測しながらリアルタイムにコドモン上に記録できます。仰向けチェック／呼吸チェックにも対応。個人記録、監査資料にその場で反映され転記の必要はありません。
●登降園管理
園児の登降園記録を、タッチパネルを使った打刻機能で自動管理に、延長保育の料金計算も自動化されます。
●シフト管理
園児数に基づいた保育士の配置人数を自動計算し、法令を遵守しながら最適なシフトを1分単位で正確に組むことができます。保育者の働き方や園独自の設定など細かい条件にも対応し、「園児情報」と「保育者情報」を入力すると自動的に人員配置を計算して、シフトを作成します。
◇保育士の人材不足
国は待機児童の解消に向け、平成29年に内閣府から発表された「子育て安心プラン※1」に基づき2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿拡大を進めています。厚生労働省は平成31年1月22日に「保育士確保集中取組キャンペーン※2」を発表するなどの対策をとっていますが、平成30年11月の有効求人倍率は3.20倍(全国で最も高い東京都では6.44倍)という状況であり、保育士の確保は喫緊の課題となっています。
この状況を改善するためには、保育士の働く環境を改善し、保育士が働きやすい職場づくりをすすめることが不可欠です。
※1 子育て安心プラン
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/plan1.pdf
子育て安心プラン集計結果
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000544882.pdf
※2 保育士確保集中取組キャンペーン
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai7/shiryou7.pdf
この状況を改善するためには、保育士の働く環境を改善し、保育士が働きやすい職場づくりをすすめることが不可欠です。
※1 子育て安心プラン
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/plan1.pdf
子育て安心プラン集計結果
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000544882.pdf
※2 保育士確保集中取組キャンペーン
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai7/shiryou7.pdf
◇保育ICTシステムで保育士の負担軽減へ
保育士の業務において、手書きでの書類作成の事務作業は、負荷の高い業務であり、本来の子どもに向き合う時間、最終的には保育の質にも影響を及ぼしていました。しかしICT化することにより、大幅に効率化できる業務でもあります。保育ICT化は、「子育て安心プラン」の中でも保育士の業務負担軽減のための施策として推奨されており、全国の保育園でICTシステムの導入が進んでいます。
◇幼児教育・保育の無償化
また2019年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化により、事務作業増加のため保育ICT化の需要が高まると考えられています。
それを裏付けるように、コドモンが正式リリースされた2015年以降、2016年には約500、2017年には約1,500、2019年12月には全国約4,200以上の施設で順調に導入数を増やしています。自治体は、全国15カ所※3で導入が進んでいます。
※3 小松市、渋谷区、知多市、能美市、奄美市、金武町、港区、泉南郡田尻町、藤枝市、豊岡市、取手市、神戸市、富山市、府中市、島本町
現在全国に保育園は36,345園(厚生労働省発表資料「保育所等関連状況取りまとめ 平成31年4月1日」※4)あり、今後さらに多くの施設でコドモンが導入されることにより、保育業界の業務改善が加速し、保育士の確保だけでなく、保育の質向上にも十分な効果を発揮することが期待されます。
※4 保育所等関連状況取りまとめ(平成31年4月1日)」
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000544879.pdf
それを裏付けるように、コドモンが正式リリースされた2015年以降、2016年には約500、2017年には約1,500、2019年12月には全国約4,200以上の施設で順調に導入数を増やしています。自治体は、全国15カ所※3で導入が進んでいます。
※3 小松市、渋谷区、知多市、能美市、奄美市、金武町、港区、泉南郡田尻町、藤枝市、豊岡市、取手市、神戸市、富山市、府中市、島本町
現在全国に保育園は36,345園(厚生労働省発表資料「保育所等関連状況取りまとめ 平成31年4月1日」※4)あり、今後さらに多くの施設でコドモンが導入されることにより、保育業界の業務改善が加速し、保育士の確保だけでなく、保育の質向上にも十分な効果を発揮することが期待されます。
※4 保育所等関連状況取りまとめ(平成31年4月1日)」
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000544879.pdf
コドモン画面イメージ
【株式会社コドモン 会社概要】
◆所在地：東京都港区三田３丁目１−４ Net1.三田ビル4F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：保育業務支援システムの開発・提供。2019年12月末時点で、全国約4,200施設、保育士約6万人が利用。全国15の自治体で導入。(ご参考：2019年度 特定地域型保育事業を含む全国保育所数は36,345園)
◆サービスHP：https://www.codmon.com/
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：保育業務支援システムの開発・提供。2019年12月末時点で、全国約4,200施設、保育士約6万人が利用。全国15の自治体で導入。(ご参考：2019年度 特定地域型保育事業を含む全国保育所数は36,345園)
◆サービスHP：https://www.codmon.com/
【こども施設向けICTシステム「CoDMON」概要】
コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
施設向けの機能として、一元化された園児情報の上で成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理やアプリを使った保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に効率化/自動化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時に、AIを使った先生の自動シフト作成機能や、ベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。
保護者向けの機能としては、専用アプリを通して施設との連絡機能のほか子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い支援といったサービスを展開しています。
※1 SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと
施設向けの機能として、一元化された園児情報の上で成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理やアプリを使った保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に効率化/自動化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時に、AIを使った先生の自動シフト作成機能や、ベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。
保護者向けの機能としては、専用アプリを通して施設との連絡機能のほか子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い支援といったサービスを展開しています。
※1 SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと
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