公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会(略称：家電公取協、柵山 正樹会長)では、シンボルマーク「ただしちゃん」の認知度向上を図るため、一般消費者向けのSNSキャンペーン「『ただしちゃん』を探そう！2020」を、2月1日から実施します。

　当協議会に加盟する家電販売店の店頭ポスター／ステッカーや、加盟する家電メーカーのカタログ、チラシ等には当協議会のシンボルマーク(愛称：「ただしちゃん」)が掲載されています。この「ただしちゃん」の写真を撮影し、3月31日までにSNS(ツイッター又はインスタグラム)に投稿した人の中から抽選で10名様に商品券1万円分が当たります。

キャンペーンバナー

1　協議会概要

　一般消費者向けの事業を行う全ての事業者が守らなければならない景品類提供及び表示のルールとして「景品表示法」がありますが、景品表示法に基づき、業界ごとにさらに細かなルールを設定し、公正取引委員会及び消費者庁長官に認定されたものが「公正競争規約」です。家電公取協は、家電業界において3つ(製造業表示、製品業景品、小売業表示)の公正競争規約を運用しています。家電メーカーで構成する製造業部会、小売業者で構成する小売業部会の2つの部会があり、それぞれの表示規約を運用するとともに、両部会で景品規約を運用しています。(会員一覧は下記をご参照ください。)

2　経緯・目的

　家電公取協の会員企業は、景品表示法を家電業界向けにカスタマイズした表示・景品のルール(公正競争規約)を遵守しておりますが、消費者の方からは、「カタログやチラシを見ただけでは、会員企業なのか、非会員企業なのか、区別がつかない」というご指摘がありました。また会員からは、製造・小売という立場の異なる会員が1つの目的に向かって活動する際のシンボルとなるマークがほしいという要望が出ておりました。そこで、平成26年7月に協議会及びその会員を表すシンボルマークを制定。平成28年にはその愛称「ただしちゃん」を一般公募で決定しました。

　現在は、会員メーカーの製品カタログや新聞・雑誌広告、会員販売店の店頭ステッカー、ポスター、新聞折り込みチラシやホームページ等で、シンボルマークが積極的に使用され、協議会及びその会員企業が消費者に対して正しい表示を推進していることの認知度が高まってまいりました。

　今回のキャンペーンは、このシンボルマークの一般消費者への認知度を更に高めるとともに、会員事業者のコンプライアンス意識向上を図ることが狙いです。

3　キャンペーン内容

(1)シンボルマーク「ただしちゃん」を探して撮影してください。

(2)InstagramかTwitterの家電公取協キャンペーン公式アカウントをフォローしてください。

(3)「#ただしちゃんを探そう」又は「#家電公取協」を付けて写真を投稿してください。これで応募完了です。

・応募者の中から抽選で10名様に、1万円分のJCBギフトカードをプレゼントします。

キャンペーンURL： https://www.eftc.or.jp/campaign2020/index.html

家電公取協のシンボルマーク「ただしちゃん」

4　プロモーション活動

　募集期間中は、会員メーカー・販売店のホームページやSNSで告知を行うほか、SNSでの広告も展開する予定です。

5　当選者への賞品発送

4月中旬(予定)

■会員一覧

【製造業部会　会員】

＜正会員＞

アイリスオーヤマ株式会社

アクア株式会社

オンキヨー株式会社

カシオ計算機株式会社

キヤノン株式会社

株式会社グループセブ ジャパン

小泉成器株式会社

株式会社コロナ

株式会社JVCケンウッド

シャープ株式会社

セイコーエプソン株式会社

株式会社千石

象印マホービン株式会社

ソニー株式会社

タイガー魔法瓶株式会社

ダイキン工業株式会社

大東電機工業株式会社

Dynabook株式会社

ティアック株式会社

株式会社ディーアンドエムホールディングス

株式会社東芝

東芝映像ソリューション株式会社

東芝ライフスタイル株式会社

株式会社ドリームファクトリー

ネスレネスプレッソ株式会社

ハイセンスジャパン株式会社

ハイアールジャパンセールス株式会社

パナソニック株式会社

日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社

株式会社日立製作所

株式会社フィリップス・ジャパン

株式会社富士通ゼネラル

ブラザー工業株式会社

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社

三菱重工冷熱株式会社

三菱電機株式会社

株式会社メルコホールディングス

ヤマハ株式会社

＜特別会員＞

一般社団法人日本電機工業会

一般社団法人電子情報技術産業協会

一般社団法人日本冷凍空調工業会

一般社団法人日本照明工業会

一般社団法人日本ガス石油機器工業会

一般社団法人電池工業会

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

全国家電流通協議会

【小売業部会　会員】

＜全国電機商業組合連合会＞

北海道電機商業組合

青森県電機商業組合

秋田県電機商業組合

山形県電機商業組合

岩手県電機商業組合

宮城県電機商業組合

福島県電機商工組合

東京都電機商業組合

群馬県電機商業組合

栃木県電機商業組合

茨城県電機商工組合

埼玉県電機商業組合

千葉県電機商業組合

神奈川県電機商業組合

山梨県電機商業組合

新潟県電機商業組合

長野県電機商業組合

福井県電器商業組合

石川県電器商業組合

富山県電機商業組合

愛知県電機商業組合

岐阜県電器商業組合

静岡県電機商業組合

三重県電器商業組合

大阪府電機商業組合

滋賀県電器商業組合

京都府電機商業組合

奈良県電器商業組合

和歌山県電器商業組合

兵庫県電機商業組合

広島県電器商業組合

鳥取県電器商業組合

島根県電機商業組合

岡山県電器商業組合

山口県電器商業組合

香川県電機商業組合

徳島県電機商業組合

高知県電機商業組合

愛媛県電機商業組合

福岡県電機商工組合

佐賀県電器商業組合

長崎県電器商業組合

熊本県電機商工組合

大分県電器商業組合

宮崎県電機商業組合

鹿児島県電機商業組合

＜個別加入法人＞

株式会社エディオン

株式会社ケーズホールディングス

上新電機株式会社

株式会社ノジマ

株式会社ピーシーデポコーポレーション

株式会社ビックカメラ

株式会社ベイシア電器

株式会社ヨドバシカメラ