地球温暖化対策へのさらなる取り組みとして、 ジボダン社は国連が企業に要請する1.5℃目標に署名

ジボダン ジャパン株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：ピーター・ツィンク)は、フレグランスとフレーバー業界のリーディングカンパニー、ジボダン社(スイス)が、2050年までにバリューチェーンにおけるGHGネット排出量をゼロにするという国連の提唱する「1.5℃目標(Business Ambition for 1.5℃)」誓約に署名したと発表しました。

「気候変動による危機の規模は、かつてないほど大きくなっています。気候変動は、世界中で人々の生活や企業経営、経済活動を混乱させています。あらゆる機会を捉えて地球温暖化による気温上昇を最大1.5℃に抑えるよう、今、行動しなくてはなりません。」ジボダン社CEOのジル・アンドリエは、このように述べています。

この誓約書への署名は、ジボダン社の新しい「存在目的」として最近、発表したように、3つのスコープすべてにおいて2050年までに地球の気象環境にプラスな企業になるという目標の達成に向けた重要なマイルストーンになります。

SBTi(科学的根拠に基づく目標イニシアチブ)のパートナーの一人でCDPのCEOであるポール・シンプソンは次のよう述べています。「科学的に明確です。気候変動による壊滅的な影響を限定的にするためには、温暖化による気温上昇が1.5℃を超えないようにする必要があります。この目標は高いものの達成可能であり、科学的な根拠に基づく削減目標は、企業がその目標に到達するためのロードマップになります。世界中の企業が、ゼロエミッション社会への移行のまさに最前線に立つという前例のない機会を得ているのです。そして、時間的な余裕はありません。」

昨年9月、ジボダン社は、2015年から2030年の間にスコープ1およびスコープ2のGHG絶対排出量を70％削減するという目標を再設定し、他に先駆けて1.5℃目標の達成を目指す数少ない企業の一つとなりました。これらの目標は、パリ協定の最も野心的な目標を達成するために必要な水準とも一致するものであることが、SBTiにより認定されています。

【注記】

GHGプロトコルによるGHGスコープ1、2、3排出の定義

・スコープ1：GHG直接排出

GHG直接排出とは、会社が所有または管理するボイラー、炉、車両などからの排出、および会社が所有または管理する加工設備における化学製品の製造工程からの排出など、会社が所有または管理する排出源からの排出を指します。

・スコープ2：電気などのGHG間接排出

スコープ2は、会社が消費した購入電力の生成時のGHG排出量を考慮したものです。購入電力は、購入されるか、会社の組織内に持ち込まれる電力として定義されます。

・スコープ3：その他のGHG間接排出

スコープ3の排出は、企業活動の結果として、会社が所有または管理していない排出源から排出されたものを指します。スコープ3の企業活動の例としては、購入した材料の搬出や生産、購入した燃料の輸送、販売した製品やサービスの使用があります。

2017年、ジボダン社は、スコープ1およびスコープ2のGHG絶対排出量を2015年から2030年の間に30％、スコープ3については20％、それぞれ削減するという科学的根拠に基づく削減目標を導入しました。また、2019年には、2015年から2030年の間にスコープ1およびスコープ2のGHG絶対排出量を70％削減するという、より野心的な目標に改定し発表しました。

■ジボダン社について

ジボダン社は、フレグランスとフレーバー業界のリーディングカンパニーです。食品・飲料・家庭用品・香水のメーカーなどと密に連携し、世界各地のお客様に喜んでいただける味と香りを開発しています。お客様の嗜好を把握したいという情熱と、革新的製品へのあくなき探求心を基に、フレグランスとフレーバー業界のリーディングカンパニーとして「engage your senses(あなたの感性を魅了する)」フレグランスとフレーバーを創り出してきました。2018年の売上高は55億スイスフランに上ります。ジボダン社はスイス本社のほかに、145を超える地域に拠点を構え、従業員も全世界で約13,600名を擁しています。日本市場には1920年代に参入し、1973年にはジボダン ジャパン株式会社を設立、幅広く日本で事業を展開しています。ジボダン社の詳細は、 https://jp.givaudan.com をご覧ください。

■1.5℃目標について

1.5℃目標：私たちの唯一の未来(Business Ambition for 1.5℃: Our Only Future)は、気候変動による危機への対応として、企業に対して世界的な気温上昇を1.5℃に制限するための取り組みを強化し、自らの役割を果たすよう呼びかける情報発信と支援のための取り組みです。行動を促すこの呼びかけは、2019年6月に25を超える企業、市民団体、国連のリーダー等により発表され、企業に検証可能な科学的根拠に基づく目標値である1.5℃の設定へのコミットを促し、2050年までにゼロエミッション社会を実現することを目指すものです。