中小企業庁の警報と経済産業省の施策

日本企業の後継者不在率66.4％

2020.01.29 10:30

株式会社同友館(所在地：東京都文京区、代表取締役社長：脇坂康弘)は、ピーター・ドラッカーが提唱した、「後継者育成の方法」を伝える『ドラッカーが教える最強の後継者の育て方(著者山下淳一郎)』を発刊しました。

中小企業庁によると、「今後10年の間に、平均引退年齢が70歳を超える中小企業の経営者は約245万人となり、その約半数が後継者未定。現状を放置すると中小企業の廃業により、2025年頃には約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある。」と言われています。

経済産業省では、後継者に必要な能力を明確にし、指名委員会を設置し、育成していくことを義務付けし、次の社長をどう選ぶのかという計画をつくり、選考過程を文書で残すよう企業に求める改定案が2018年より検討されています。次期社長への交代に向け、「誰がいつ、何をするのか」を明示した行程表をつくるよう求め、現社長や社外取締役、指名委員会などが、どう関与するかも明らかにさせる方針と言われています。さらに、「後継計画」がある企業は全体の約10％程度で、日本企業では、後継となる経営者の育成や選考が社長や会長に主導されることがほとんどです。これでは、ステークホルダー(利害関係者)への説明責任が果たされず、後継者指名に対する十分な信頼や納得感が得られないおそれもあります。また、トップ人事案は社長自らがつくったとしても、選考過程では指名委員会などとの議論を深め、人選の理由や意図を共有する必要がある。と指摘しています。

帝国データバンク調べによると、「日本企業の後継者不在率66.4％」と言われています。同社の調べを要約すると次のとおりです。

「社長年代別にみた後継者不在率では、最も高いのは「30代未満」の94.1％、経営者が高齢になるにつれ、後継者不在率は減少傾向にある。若い世代が事業承継を受けた企業では次世代の後継者選定に向けた十分な時間が取れているケースが多い傾向にある一方、比較的高齢で事業を引き継いだ経営者は、後継候補の選定や育成といった事業承継の準備期間が短くなりやすく、後継者候補の選定や事業承継が難航する要因となっている。創業者では事業承継が未経験の企業も多く、事業を承継させるために「何に取り組めばいいのかがわからない」まま、先延ばししている中小企業も少なくないとみられる。」

以上のことから、後継者問題は日本にとって、深刻な課題であることは言うまでもありません。「後継者の育成のために、何に取り組めばいいのかを明らかにすること」と「後継者の育成は早い段階から始めなければならないこと」の重要性が鮮明に浮かび上がっていることがわかります。1946年、世界で初めて経営の承継を取り上げたピーター・ドラッカーは、後継者育成の原理原則と、トップが後継者に果たすべき役割を提唱しています。

先述したとおり、わが社は、ピーター・ドラッカーが提唱した「後継者育成の方法」を伝える『ドラッカーが教える最強の後継者の育て方』を発刊しました。本書は、“組織を存続させ、事業を継続するために、後継者育成にあたって、何から始めればいいか、どう行えばいいか”という後継者育成の原理原則と方法論を具体的に明示しており、日本が抱える後継問題の解決に寄与できると確信しています。

■著作概要

著作名：「ドラッカーが教える最強の後継者の育て方」

発売日： 2020年1月

著者　：山下淳一郎

詳細URL： https://www.doyukan.co.jp/store/item_054563.html