日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、高齢者雇用に関する意識や実態を把握するため、「高齢者雇用に関する調査」を2019年12月18日～12月20日の3日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の45歳～69歳の有職者1,000名の有効サンプルを集計しました。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）

［調査結果］

≪現在の仕事と高齢者雇用について≫

◆60歳以上の働き方　労働時間は平均6.8時間/日、労働日数は平均4.5日/週、賃金は平均18.9万円/月

全国の45歳～69歳の有職者（パート・アルバイトを含む被用者）1,000名（全回答者）に、高齢者が働くことについてどのように考えているのか、高齢者雇用に関する意識や実態について質問しました。

まず、59歳以下の人（600名）に、現在の仕事の内容を聞いたところ、「事務・オフィスワーク」（32.0%）が最も高く、「製造・工場・倉庫」（12.3%）、「医療・介護・福祉」（10.7%）が続きました。

同様に、60歳以上の人（400名）に、現在の仕事の内容を聞いたところ、こちらも「事務・オフィスワーク」（30.3%）が最も高く、次いで、「医療・介護・福祉」（9.3%）、「サービス・警備・清掃」（8.8%）となりました。

また、60歳以上の人（400名）に、1日あたりの労働時間を聞いたところ、「8時間」（42.0%）に最も多くの回答が集まり、平均は6.8時間でした。

雇用形態別に労働時間の平均をみると、正規雇用者は8.0時間、正規以外の雇用形態で働く者は6.3時間でした。

加えて、1週間あたりの労働日数を聞いたところ、「5日」（54.5%）に最も多くの回答が集まり、平均は4.5日でした。

雇用形態別に労働日数の平均をみると、正規雇用者は4.9日、正規以外の雇用形態で働く者は4.3日でした。

1ヶ月の賃金（税込）を聞いたところ、「5万円～10万円未満」（20.0%）や「15万円～20万円未満」（19.3%）、「20万円～25万円未満」（20.5%）などに回答が分かれ、平均は18.9万円でした。

雇用形態別に平均をみると、正規雇用者は33.1万円、正規以外の雇用形態で働く者は13.0万円でした。

◆「職場にいる60歳以上の従業員・職員とコミュニケーションを取れている」　販売職で顕著

次に、60歳以上の従業員・職員との関係について質問しました。

59歳以下の人（600名）に、自身の職場に60歳以上の従業員・職員がいるか聞いたところ、「いる」は80.3%、「いない」は19.7%となりました。

職種別にみると、自身の職場に60歳以上の従業員・職員がいると回答した人の割合は、製造・工場・倉庫（87.8%）やサービス・警備・清掃（81.3%）、IT・エンジニア（80.6%）で8割以上となりました。

では、職場にいる60歳以上の従業員・職員と上手くコミュニケーションを取ることはできているのでしょうか。

自身の職場に60歳以上の従業員・職員がいる人（482名）に、60歳以上の従業員・職員とコミュニケーションを取れているか聞いたところ、「取れている」は88.2%、「取れていない」は11.8%で、大多数がコミュニケーションに問題はないと感じていることがわかりました。

職種別にみると、コミュニケーションを取れていると回答した人の割合は、販売（96.8%）や営業（91.1%）、医療・介護・福祉（90.2%）で9割を超える結果となりました。また、参考値（n数が30未満のため）ですが、サービス・警備・清掃は96.2%でした。

◆60歳以降も働くシニアの仕事満足度　「働き方満足度」は70.3%、「賃金満足度」は44.0%にとどまる

続いて、60歳以上の人（400名）に、現在の仕事についての満足度を聞きました。

「満足している」と回答した人の割合をみると、【働き方】では70.3%、【労働時間】では73.8%、【労働日数】では73.3%、【仕事内容】では71.5%と、いずれも満足している人が多数派となりましたが、【賃金】では44.0%と半数以下となりました。60歳を迎えて以降も働くシニアは、自分らしく働くことができていると感じているものの、賃金には納得していないということがうかがえる結果となりました。

◆60歳以降も働きたいと思う理由　1位「生活の糧を得るため」2位「健康を維持するため」

全回答者（1,000名）に、今後、何歳まで働きたいと思うか聞いたところ、平均は67.4歳となりました。

回答者の年齢別にみると、働きたいと思う年齢の平均は、45歳～49歳の人では66.3歳、50歳～54歳の人では66.2歳、55歳～59歳の人では65.7歳、60歳～64歳の人では67.8歳と、60代後半となりました。また、65歳～69歳の人では平均年齢は71.1歳という結果でした。

では、60歳以降も働きたいと思うのはどのような理由によるのでしょうか。

60歳以降も働きたいと思っている人（936名）に、60歳以降も働きたいと思う理由を聞いたところ、「生活の糧を得るため」（77.0%）が最も高く、次いで、「健康を維持するため」（46.2%）、「生活の質を高めるため」（33.9%）、「働くことに生きがいを感じているため」（28.8%）、「仕事を辞めてもやることがないから」（24.9%）となりました。金銭面や健康面が理由となっているケースが多いようです。

回答者の年齢別にみると、「健康を維持するため」や「勤務先から継続して働くことを望まれているから」などは年齢が上がるほど高い傾向がみられ、65歳～69歳の人では「健康を維持するため」は59.3%、「勤務先から継続して働くことを望まれているから」は26.1%となりました。

◆高齢者が働くと現役世代にどのようなメリットがある？　TOP2「人手不足を補える」「スキルを伝承できる」

◆高齢者がやりがい・働きがいを持って働き続けるために必要な配慮　1位「労働時間・日数への配慮」

全回答者（1,000名）に、高齢者が働くことによって、現役世代にはどのようなメリットがあると思うか聞いたところ、「現役世代の人手不足を補っている」（46.0%）が最も高く、次いで、「技術・スキルが伝承される」（42.9%）、「長く続けることができる仕事だと認識できる」（31.3%）、「コミュニケーションが活性化する」（26.0%）、「人脈が活用できる」（19.5%）となりました。近年、深刻な人手不足が問題視されていますが、高齢者が働くことで、人手不足を緩和することができると感じている人が多いようです。

男女別にみると、「技術・スキルが伝承される」（男性52.2%、女性33.6%）では女性と比べて男性のほうが18.6ポイント高く、「長く続けることができる仕事だと認識できる」（男性24.4%、女性38.2%）では男性と比べて女性のほうが13.8ポイント高くなりました。

また、高齢者がやりがい・働きがいを持って働き続けるには、どのような配慮が必要だと思うか聞いたところ、「労働時間・日数への配慮」（71.9%）が最も高く、次いで、「十分な賃金の保障」（68.0%）、「仕事内容への配慮（例：現役時代の経験などが活かせる仕事の提供など）」（49.0%）、「職場の理解（例：現役世代の理解など）」（47.1%）、「健康への配慮（例：健康管理講習の実施など）」（42.6%）となりました。

回答者の年齢別にみると、「職場の理解」（59歳以下の人49.3%、60歳以上の人43.8%、以下同順）や「負荷低減への配慮」（41.2%、34.0%）、「心理的ストレスへの配慮」（32.3%、26.3%）、「介護への配慮」（25.5%、17.5%）は59歳以下の人のほうが5ポイント以上高く、「労働時間・日数への配慮」（69.7%、75.3%）や「健康への配慮」（40.0%、46.5%）は60歳以上の人のほうが5ポイント以上高くなりました。

≪65歳以降の就労について≫

◆65歳以降の適切な働き方

　労働時間は平均5.4時間/日、労働日数は平均3.9日/週、賃金は平均16.8万円/月

全回答者（1,000名）に、65歳以降の適切な働き方について質問しました。

1日あたり何時間程度働くことが適切だと思うか聞いたところ、「5時間」（28.9%）に最も多くの回答が集まったほか、「4時間」（16.2%）や「6時間」（15.0%）、「8時間」（17.6%）にも回答がみられ、平均は5.4時間でした。

1週間に何日程度働くことが適切だと思うか聞いたところ、「3日」（30.1%）や「4日」（30.0%）、「5日」（32.1%）に回答が集まり、平均は3.9日でした。

1ヶ月あたりの賃金（税込）はいくらくらいが適切だと思うか聞いたところ、「5万円～10万円未満」（20.9%）や「10万円～15万円未満」（20.2%）、「15万円～20万円未満」（15.4%）などに回答が集まり、平均は16.8万円でした。

65歳以降の適切な働き方に関する意識について、回答者の年齢別にみると、【1日あたりの労働時間】の平均は45歳～64歳の人では5.3時間、65歳～69歳の人では5.8時間、【1週間あたりの労働日数】の平均は45歳～64歳の人では3.9日、65歳～69歳の人では4.1日となりました。すでに65歳を迎えて仕事をしている人のなかには、現役世代が考える以上に働けると実感している人が多いのではないでしょうか。また、【1ヶ月あたりの賃金】の平均は45歳～64歳の人では16.9万円、65歳～69歳の人では16.3万円と、65歳～69歳の人が考える金額のほうが低い結果となりました。

◆65歳以降、どのような働き方を希望するか？　1位「現役時代と同じ会社で正規以外の雇用形態で働く」

65歳以降も働きたいと思っている人はどのような働き方をイメージしているのでしょうか。

今後、65歳以降も働きたいと考えている人（780名）に、65歳以降、どのような働き方を希望するか（または希望していたか）聞いたところ、「現役時代と同じ会社（グループ含む）で正規以外の雇用形態で働く」（42.4%）が最も高く、次いで、「現役時代と同じ会社（グループ含む）で正社員として働く」（33.1%）、「現役時代と異なる会社で正規以外の雇用形態で働く」（21.2%）、「現役時代と異なる会社で正社員として働く」「会社をやめてフリーランスとして働く」（いずれも12.1%）となりました。自身が現役時代に勤めていた会社で働き続けたいと考えている人が多いようです。

◆「現在の職場に70歳まで就労できる制度がある」40.9%、職種によって制度の有無にばらつきがある結果に

◆「現在の職場で70歳まで就労できないと思う」57.0%、就労できない理由1位「70歳まで働ける制度がない」

続いて、自身の職場での70歳までの就労について質問しました。

全回答者（1,000名）に、現在自身が勤めている職場では70歳まで就労できる制度があるか聞いたところ、「ある」は40.9%、「ない」は59.1%となりました。

職種別にみると、「ある」と回答した人の割合は、販売（50.0%）やサービス・警備・清掃（67.2%）、医療・介護・福祉（52.5%）、専門職（53.3%）、土木・建設・農水産（56.7%）で半数以上となりました。70歳までの就労制度の有無については、職種によってばらつきがあるようです。

また、現在自身が勤めている職場では、70歳まで就労できると思うか聞いたところ、「できると思う」は43.0%、「できると思わない」は57.0%となりました。

職種別にみると、「できると思う」と回答した人の割合が半数以上となったのは、販売（56.3%）や「サービス・警備・清掃（64.2%）、教育・カルチャー・スポーツ（50.0%）、土木・建設・農水産（70.0%）でした。

現在の自身の勤め先で、70歳まで就労できると思わない人（570名）に、その理由を聞いたところ、「70歳まで働ける制度がない」（56.5%）が最も高く、次いで、「体力的に自信がない」（37.4%）、「処遇が低い」（25.3%）、「これまでに前例がない」（13.3%）、「65歳以上の人ができるような仕事がない」（10.7%）となりました。そもそも70歳まで働ける制度がないということのほか、体力面の心配や処遇の低さが理由となっているケースが多いようです。

男女別にみると、「体力的に自信がない」は女性47.2%と、男性（28.7%）と比べて18.5ポイント高くなりました。長く働けない理由として体力面を挙げるのは男性より女性ということがわかりました。

職種別にみると、「70歳まで働ける制度がない」と半数以上が回答したのは、営業（64.7%）、事務・オフィスワーク（65.3%）、製造・工場・倉庫（61.2%）、IT・エンジニア（71.4%）、「体力的に自信がない」と半数以上が回答したのは医療・介護・福祉（55.8%）でした。

◆「高齢者雇用の拡大の議論が政府で進んでいることを知っている」69.8%

◆政府による70歳までの就労機会確保に向けた施策の推進に対する賛否　「賛成」71.4%、「反対」28.6%

　賛成する理由は「労働力不足の解消と技術の伝承が必要」「『人生100年時代』と言われているから」など

　反対する理由は「年金受給の先送りにつながる」「若い世代の就職の機会を奪うことにつながる」など

全回答者（1,000名）に、政府において、高齢者雇用の拡大の議論が進んでいることを知っているか聞いたところ、「知っている」は69.8%、「知らない」は30.2%となりました。

また、政府が70歳までの就労機会確保に向けた施策を推進していくことに賛成か聞いたところ、「賛成」は71.4%、「反対」は28.6%で、肯定的にとらえている人が多数派となりました。

回答者の年齢別にみると、「賛成」と回答した人の割合が最も高かったのは65歳～69歳（87.0%）、最も低かったのは45歳～49歳（61.0%）でした。

どのような理由から、政府が70歳までの就労機会確保に向けた施策を推進していくことに賛成または反対だと考えているのでしょうか。

賛成の理由をみると、「いずれ年金の支給開始が70歳からになると思うから」や「労働力不足の解消と技術の伝承が必要だから」、「知識、経験、スキルがある人を活用しないのは、会社としても国としても正しい判断だとは思わないから」、「『人生100年時代』と言われているから」、「働くことで社会との接点を持てると思うから」、「働ける環境があれば働きたいと思う人はいると思うから」といったコメントが多く挙げられました。

反対の理由をみると、「年金受給の先送りにつながるから」や「若い世代の就職の機会を奪うことにつながるから」、「企業の受け入れ態勢が整っているとは思えないから」、「働かなくても安定した生活ができる制度を望んでいるから」といったコメントが挙げられました。

◆「病気や体力の衰えがあっても働き続けたい」74.2%

◆65歳以降も働く場合に心配なこと　TOP3「自身の体力」「自身の健康維持」「十分な所得」

全回答者（1,000名）に、病気や体力の衰えがあったとしても、働けるうちは継続して働きたいと思うか聞いたところ、「働きたいと思う」は74.2%、「働きたいと思わない」は25.8%となりました。可能な限り働き続けることに対し前向きな人が多い結果となりました。

職種別にみると、「働きたいと思う」と回答した人の割合は、サービス・警備・清掃（79.1%）と医療・介護・福祉（79.2%）が高く、8割でした。

では、長く仕事を続けることを考えた場合、どのようなことが不安要素となるのでしょうか。

全回答者（1,000名）に、65歳以降も働く場合、どのような心配があるか聞いたところ、「自身の体力が持つか」（65.5%）が最も高く、次いで、「自身の健康を維持できるか」（57.5%）、「十分な所得が得られるか」（48.4%）、「年金制度が変わらないか」（37.8%）、「自身が希望する働き方で働けるかどうか」（31.7%）となりました。長く仕事を続けることを考えた場合、健康面を不安視している人が多いようです。

男女別にみると、「十分な所得が得られるか」（男性54.6%、女性42.2%）では女性と比べて男性のほうが10ポイント以上高く、「自身が希望する働き方で働けるかどうか」（男性26.4%、女性37.0%）では男性と比べて女性のほうが10ポイント以上高くなりました。65歳以降の仕事において、所得面で不安を感じるのは女性より男性、自分なりの働き方ができるかどうかを重視するのは男性より女性ということがわかりました。

◆65歳以降の就労が当たり前になった場合の現役世代への影響予想　1位「年金支給開始年齢が遅くなる」

最後に、高齢者雇用が一般的になった場合の、現役世代への影響について質問しました。

全回答者（1,000名）に、65歳以降も働くことが当たり前の時代になった場合、現役世代へはどのような影響があると思うか聞いたところ、「年金の支給開始年齢が遅くなる」（43.5%）が最も高く、次いで、「賃金の上がり方が緩やかになる」（30.6%）、「働く場が少なくなる」（25.4%）、「昇進・昇格が遅くなる」（16.4%）、「マネジメントが難しくなる」（15.1%）となりました。年金制度や賃金の上昇具合に影響が出ることを予想する人が多いようです。