ベルシステム24、職場における“あらゆるハラスメント撲滅“に向けて取り組みを強化

～2020年4月「改正労働施策総合推進法」施行に先駆け、新たな自社規則の制定へ～

2020.02.12 11:00

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　株式会社ベルシステム24ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員CEO：柘植一郎、以下：当社）は、就労環境整備の一環および2020年4月に施行される「改正労働施策総合推進法*1」のパワー・ハラスメント対策の法制化に先駆けて、新たに当社グループ基準として「ベルシステム24グループ　ハラスメントの防止及び排除並びにハラスメント事実への適切な対処等に関する規則（以下、ハラスメント防止規則）」を定めるとともに、パワー・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメントはもちろんのこと、その他の職場における“あらゆるハラスメントの撲滅”に向けた取り組みを強化いたします。

　当社は全国で3万人を超える従業員が勤務し、その多様な人材一人ひとりにとって働きやすい職場づくりを目指し、これまでもハラスメント撲滅への対応を進めてまいりました。本年5月、参議院本会議にて職場のパワー・ハラスメントの防止を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が可決・成立したことを受け、2020年4月の施行に先駆けて、いち早く取り組みを強化するため、当社グループ基準の「ハラスメント防止規則」を定めました。規則では、法令等で定められたハラスメント*2に限らず、広く個人の尊厳や人格を傷つける行為をハラスメントと定義し、これらの行為を防止・排除するとともに、ハラスメントが生じてしまった際に、これに適切に対応するための態勢を整備します。全従業員にとって理解し遵守しやすい新たなルールの導入を核として、特に「予防」や「再発防止」を重点に具体的な施策を実施します。また、今後も各職場の実態に合わせた制度やルールの見直しを継続的に行い、企業としてハラスメント撲滅を進めてまいります。

■取り組みの内容

　本取り組みでは、経営陣から3万人を超える従業員一人ひとりにまで当社のハラスメント撲滅に対する考え方を理解・浸透させるための仕組みを構築しました。誰もが理解しやすいよう禁止事項となる具体的行為を記載した規則の制定、発生時に相談がしやすいよう専用窓口の設置と連絡先を記載したカードの全社員への配布による啓蒙を行い、経営トップらの「あらゆるハラスメント撲滅」推進に向けたメッセージを伝える研修受講を全社員に義務付けるなど、新たに5つの施策を行います。具体的な内容は以下となります。

ハラスメントの防止や排除を目的としたルール（ハラスメント防止規則）の導入経営トップによるハラスメントの防止・排除に向けた明確な意思表示の発信ハラスメント相談窓口の充実と利用促進階層・役割に応じたハラスメント教育全従業員を対象とした啓蒙の充実

　当社は、「多様な人材が、楽しく、安心して働ける、人に優しい職場（コミュニティー）の創出」を企業理念として掲げています。性別や事情に関わらず全ての従業員が利用できる、モバイルワーク制度や企業ｗ内保育所の開設に加え、今回のような、ハラスメントの撲滅に向けての取組みなど、多様な社員が安心して、長期に亘り勤務できる環境の創出に向け、環境の整備に取り組んでいきます。

*1：「改正労働施策総合推進法」について

働き方改革の一環として、多様な働き方を促進させることを目的として制定された。正式名称は「労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」で、通称：「パワハラ防止法」と呼ばれている。

*2：「法令等で定められたハラスメント」について

ここでは、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメントを指す。

■参考１：「ハラスメント防止規則」の位置づけ