喫煙者のうち飲食店での“原則屋内禁煙”の法改定を知らない人が約2割！ 更に「屋内禁煙」の法案施行を機に禁煙しようと思う人はたったの1割未満
～エアトリが「店内禁煙」に関するアンケートを実施～
2020.02.14 10:30
One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、エアトリ旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業、ライフイノベーション事業と投資事業を手掛ける株式会社エアトリ(本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO：柴田 裕亮、証券コード：6191)は、20代～70代の男女1893名を対象に「店内禁煙」に関する調査を実施しました。
■ 調査背景
2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月より飲食店内では原則屋内禁煙となります。喫煙しながらも自身の健康のことを気にかけている人も多いかと思いますが、どのくらいの人が「屋内禁煙」の法案を認識し、喫煙・禁煙について考えているのか「店内禁煙」に関する調査を実施しました。
■ 調査概要
調査1：喫煙していますか？
喫煙者が27.4％、非喫煙者が42.4％、元喫煙者が30.2％となり、最も多いのは「非喫煙者」で約4割でした。
調査2：（ 元喫煙者）禁煙した理由を教えてください。
約7割の人が自身の健康の為に「禁煙した」と回答
「自身の健康の為」（74.1％）に禁煙したと答えた人が最多でした。２位以降は「家族の健康の為」（29.2％）、「節約の為」（20.3％）、「自身の煙のニオイが気になるから」（17.7％）が続きました。
調査3： （喫煙者）喫煙したいタイミングを教えてください。【複数回答可】
8割以上の人が「食後」に喫煙したい
喫煙者が喫煙したいタイミングとして最も多かった回答は「食後（84.7%）」でした。次に回答数が多かったのは「起床後（71.6％）」「飲酒中（61.0％）」となりました。
調査4：健康増進法の一部を改正する法案の成立により、2020年4月から飲食店では原則屋内禁煙となる事を知っていますか？
喫煙者の約2割が「知らない」！
「知らない」と回答した非喫煙者は約3割となった一方で、「知らない」喫煙者は約2割でした。
調査5：飲食店での原則屋内禁煙について賛成ですか？反対ですか？
非喫煙者は「賛成」が約9割！
飲食店での原則屋内禁煙について非喫煙者は「賛成（88.3％）」が多数となり、喫煙者の「賛成（21.0％）」回答とでは67ポイント以上の差がつきました。
調査6： （喫煙者）屋内禁煙の法案施行を機に禁煙しようと思いますか？
約9割が「禁煙しようと思わない！」と回答
屋内禁煙の法案施行を機に「禁煙しようと思っている人」はたったの9.7％で、屋内禁煙法案が施行されたとしても「禁煙しようと思わない」が90.3％でした。
調査7 ：（ 海外旅行経験のある喫煙者）海外旅行中に店内禁煙や喫煙に制限が掛かっている国で不便さを感じたことはありますか？
海外旅行中に不便さを感じたことが「ある」喫煙者は約7割！
宗教の関係や各国の法令で日本以上に喫煙に対するルールが厳しい諸外国では、少なからず不便だったと感じる人の方が多いようで、海外旅行先で喫煙ができなくても不便さを感じたことが「ない」と回答した人は約3割となりました。
調査8： （海外旅行経験のある喫煙者）海外での喫煙本数は普段に比べてどうですか？
喫煙本数は変わらないが最多
海外での喫煙本数は「変わらない（47.9％）」となりました。続いて海外での喫煙本数は「減る（45.1％）」と回答する人が多い結果となりました。
■ 調査結果
調査1：喫煙していますか？
喫煙者が27.4％、元喫煙者30.2％となり、最も多いのは非喫煙者42.4％となりました。
調査2： （元喫煙者）禁煙した理由を教えてください。
元喫煙者が禁煙した理由として最も多かった回答は断トツで「自身の健康の為」（74.1％）でした。また「家族の健康の為」（29.2％）と自身の健康だけでなく家族の健康を考えて禁煙された人が約3割いました。3位には「節約の為」（20.3％）が入っており、『健康』『お金』が禁煙のための重要なきっかけとなっているようです。
調査3： （喫煙者）喫煙したいタイミングを教えてください。【複数回答可】
「起床後（71.6％）」「飲酒中（61.0％）」を抑えて、「食後（84.7%）」が最も多い結果となりました。
調査4：健康増進法の一部を改正する法案の成立により、2020年4月から飲食店では原則屋内禁煙となる事を知っていますか？
喫煙者からすると深刻なニュースですが原則屋内禁煙になる事を 「知らない」と回答した喫煙者は17.8％となりました。非喫煙者は31.8％、喫煙者でさえも17.8％は 「知らない」と回答しました。喫煙者は自身の行動範囲内の喫煙所を事前に確認しておいた方が良いかもしれません。
調査5：飲食店での原則屋内禁煙について賛成ですか？反対ですか？
非喫煙者に飲食店での原則屋内禁煙について聞いたところ 「賛成 （88.3％）」が最も多い結果となった一方で、喫煙者の 「賛成」は21.0％にとどまり、67ポイント以上の大きな差となりました。喫煙者にとっては一大事なはずなのに「どちらでもない」と回答した喫煙者は35.3％もいました。
● 賛成の意見 （抜粋）
・臭い、とにかく臭いが気になる。（20代・女性・非喫煙者）
・たばこが吸えないとイライラする喫煙者がいる様ですが、非喫煙者からしたら周りで吸われるとイライラします。（30代・女性・非喫煙者）
・食事する場所ではせっかくの美味しい料理がタバコの強い臭いでマズくなる。更に喫煙後直ぐに室内に戻ることも不快、特にエレベーターでは喫煙と同じで非常に不快。（30代・男性・非喫煙者）
・タバコを吸わない人にとっては迷惑でしかない。（40代・男性・元喫煙者）
・副流煙、臭い、喫煙者でも気になります。少しの我慢でみんなが気持ち良く食事出来るのは良いことだと思います。（50代・男性・喫煙者）
・たばこが吸えないとイライラする喫煙者がいる様ですが、非喫煙者からしたら周りで吸われるとイライラします。（30代・女性・非喫煙者）
・食事する場所ではせっかくの美味しい料理がタバコの強い臭いでマズくなる。更に喫煙後直ぐに室内に戻ることも不快、特にエレベーターでは喫煙と同じで非常に不快。（30代・男性・非喫煙者）
・タバコを吸わない人にとっては迷惑でしかない。（40代・男性・元喫煙者）
・副流煙、臭い、喫煙者でも気になります。少しの我慢でみんなが気持ち良く食事出来るのは良いことだと思います。（50代・男性・喫煙者）
● 反対の意見 （抜粋）
・喫煙者の権利が守られていない！あまりにも規制しすぎ。反対する人の声ばかりを尊重しすぎ。不公平すぎる。（20代・女性・喫煙者）
・平等と言いながら結局「差別」だ。高い税金を払っているのだから少しは吸う人のことも考えてほしい。（30代・男性・喫煙者）
・分煙で対応してほしい。（40代・男性・喫煙者）
・自分自身は禁煙して10年以上過ぎてもうタバコを吸うことはないが、どんどん喫煙所を減らすのは明らかにおかしいと思う。それならばタバコ自体を禁止するとかの方がまだわかる。国の態度が一貫していないように感じる。売るだけ売っておいて禁止の部分を増やすのは矛盾を感じる。（50代・男性・元喫煙者）
・喫煙者が気の毒。それよりも受動喫煙を防ぐシステムを検討してほしい。（40代・女性・非喫煙者）
・平等と言いながら結局「差別」だ。高い税金を払っているのだから少しは吸う人のことも考えてほしい。（30代・男性・喫煙者）
・分煙で対応してほしい。（40代・男性・喫煙者）
・自分自身は禁煙して10年以上過ぎてもうタバコを吸うことはないが、どんどん喫煙所を減らすのは明らかにおかしいと思う。それならばタバコ自体を禁止するとかの方がまだわかる。国の態度が一貫していないように感じる。売るだけ売っておいて禁止の部分を増やすのは矛盾を感じる。（50代・男性・元喫煙者）
・喫煙者が気の毒。それよりも受動喫煙を防ぐシステムを検討してほしい。（40代・女性・非喫煙者）
調査6： （喫煙者）屋内禁煙の法案施行を機に禁煙しようと思いますか？
喫煙者に屋内禁煙の法案施行を機に禁煙しようと思うか聞いたところ、「禁煙しようと思わない（90.3％）」が大多数となり、法案が施行されても自身の嗜好は貫く人が多いことがわかりました。一方で屋内禁煙の法案施行を機に 「禁煙しようと思う人」はたったの9.7％でした。
調査7 ： （海外旅行経験のある喫煙者）海外旅行中に店内禁煙や喫煙に制限が掛かっている国で不便さを感じたことはありますか？
海外では日本人になじみのない宗教上の制限や、各国の法令で日本以上に喫煙に対するルールが厳しい国もあり、少なからず海外旅行中に不便さを感じたことが 「ある」喫煙者は68.5％となりました。海外旅行先で喫煙ができなくても不便さを感じたことが「ない」と回答した人は31.5％となりました。
調査8： （海外旅行経験のある喫煙者）海外での喫煙本数は普段に比べてどうですか？
海外での喫煙本数は普段と 「変わらない （47.9％）」が最多となりましたが、 「減る （45.1％）」と回答した人も多くいました。
※本リリースに使用している画像・グラフなどの加工はご遠慮ください。
■ 調査概要
調査タイトル ：「店内禁煙」に関するアンケート調査
調査対象 ：20代～70代の男女1893名
調査期間 ：2019年12月8日～12月11日
調査方法 ：インターネット調査
調査主体 ：株式会社エアトリ
調査対象 ：20代～70代の男女1893名
調査期間 ：2019年12月8日～12月11日
調査方法 ：インターネット調査
調査主体 ：株式会社エアトリ
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